衆議院選挙が間近に迫るなか、全労連などの国民春闘共闘委員会が11月28、29日、静岡県内で開いた春闘討論集会で、政治課題の発言が相次いだ。総選挙を事実上の春闘の前段と位置付け、労働者要求を前進させる政治状況をつくろうと確認。社会保障の抑制や労働者への攻撃などを公約に掲げる自民党や日本維新の会を警戒する声も目立った。 　13春闘の方針案は、加盟組合の共通目標として、「労働者・国民に痛みを押しつける政府・財界へ反撃」「東日本大震災の早期復興」と並んで、労働者要求を前進させる政治の実現にも取り組むとした。春闘共闘として政治課題に直接触れるのは異例。 ▼自民・維新の会に警戒感　 　労働者敵視を鮮明にしているのが、橋下徹大阪市長ら率いる「日本維新の会」だ。政権公約には、「最低賃金の廃止」も掲げられた。これに対し静岡県評は「とんでもない話だ」と批判。「最賃を上げて正社員の給与も上げていく運動が必要だ」と、運動で対抗していくよう求めた。 　消費税増税では、タクシーや観光バスの労組でつくる自交総連が「規制強化でタクシーの減車が進んでも不況のせいでお客が乗らない。売上は微増で労働条件の改善も進まない」と厳しい実態を報告した。選挙では「消費税ストップ、規制緩和をさせないよう審判を下したい」。 　デフレ・景気対策について、金属産業の労組でつくるＪＭＩＵは「労働者の賃上げが必要と訴え、総選挙を春闘につなげていく」と提起した。この間の住民税増税などによって、年収が６万円以上も下がった組合員の実例を紹介し、「賃上げ要求は極めて切実だ。真正面から取りかかる」。 　デフレ解消をめぐり、自民党の安倍総裁が２％のインフレ目標を設定して通貨を大量発行する考えを表明している。これについて全農協労連は「一斉に賃上げすることが必要だ。通貨を大量にばらまくことはない」と苦言を呈した。愛労連も「賃上げに正面から取り組む必要がある」として、非正規雇用の多い若者の貧困解消を訴えた。 ▼労組の存在をかけて 　総選挙で各政党が掲げる政策・政権公約に対し、労組が積極的に評価を行うべきとの意見も出された。 　福島県労連は原発問題に関して、「悪政に審判を下す歴史的チャンスだ。国や東京電力、米国にモノが言える政党はどこなのか鮮明にする必要がある」と指摘した。福岡県民春闘共闘連絡会議も、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、米軍輸送機オスプレイ配備の問題に触れつつ、「特定の政党は支持できないが、『分かりません』とは言えない。しっかり議論する」と語った。 　討論を受けて、全労連小田川義和事務局長は「（自民や維新の会などによる）右傾化に賛同する動きが小さくないなか、私たちの運動は必要だ。労働組合の存在をかけた春闘をする。総選挙に向けた取り組みを強化してほしい」と呼びかけた。
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