政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会が11月11日、専門性の高い職種や一定年収以上のホワイトカラーを対象に労働時間規制の適用外しを求める提言を出した。規制の除外は政府が「雇用特区」内での導入をいったん断念したものの、再浮上した形だ。さらに「解雇の金銭解決」の必要性も訴えている。 　提言は、主査を務める長谷川閑史・武田薬品工業社長がまとめたもの。終身雇用・年功序列の日本型雇用は経済のグローバル化や人口減少社会の下で制度疲労を起こしているとして、個人のライフスタイルに応じた多様で柔軟な働き方の実現を求めている。 　労働時間規制の緩和のほかに、解雇規制を緩めるジョブ型（限定）正社員、夜間・休日の割増賃金支払い義務の緩和も挙げた。 ▲課長補佐も適用除外？ 　政府・厚生労働省内では現在、５つの会議・審議会で労働規制に関する議論が行われている。労働時間規制は、規制改革会議の雇用ワーキンググループでも検討されており、「課長補佐以下のクラス」の適用外しを求める声が上がっている。各議論は年末以降に取りまとめられ、必要に応じて国会に法案を提出する。規制緩和の動きは年明けから本格化する見通しだ。
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