福島原発事故以来、脱原発運動をリードしてきた「首都圏反原発連合」「さようなら原発１０００万人アクション」「原発をなくす全国連絡会」の３団体が、10月13日に再び統一行動を展開する。７月８日の記者会見で発表した。 　３団体の共同行動は、６月２日に続き２回目。前回は各自がそれぞれ開いた集会やデモ行進を、今回は一本化することで規模拡大をめざす。行動の詳細は今後詰めるが、前回と同じく国会包囲をフィナーレにすることで一致したという。 　当日の10月13日は、現在唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機が定期検査で停止中と見込まれ、原子力規制委員会に再稼働申請が出された原発も審査中の見通しだ。記者会見で、首都圏反原発連合の越後芳さんは「原発ゼロになっている機に乗じて、畳みかけるような抗議活動を展開したい」と語った。 日本人の生き方決める「半年間」／原発再稼働、規制委審査へ 　原発の新規制基準施行の７月８日、電力４社が５原発10基の再稼働を申請した。12日には２基が追加される見通しで、東京電力も近く申請の意向。今後、原子力規制委員会が審査に費やすであろう「約半年間」は、日本人の生き方を決める大事な時間になる。 ▼新基準は敷地内だけ 　新規制基準は従来と比べ厳しくなったが、それはあくまで敷地内のハード面だけの話だ。規制委は、重大事故時の住民避難や被曝抑制などの指針は出したが、計画策定は周辺自治体任せ。しかも、策定の有無は稼働の判断材料にしない可能性も示唆している。東京新聞によれば、申請が確実な原発を含む周辺市町村の６割が避難計画を定めていない（７月９日付朝刊）。 ▼事故の現実忘れるな 　この一点を見ても、日本社会は福島第一の事故を教訓にできていない。安倍政権は再稼働や原発輸出を進める構えだが、今も16万に上る故郷を追われた人や、被曝しながら福一の収束に当たる作業員たちの存在を忘れてはいけない。 　電力各社の存続や目先の利益だけを重んじて良いのか。新設しなければ、いずれどの炉も廃炉となるが、備えは大丈夫か。原発を動かせば処理できない核のゴミは増えるがどうするのか。考えるべきことは多くある。原発問題は誰もが避けて通れない課題だ。（山本航）（連合通信）
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