原子力規制委員会は７月16日、原発再稼働の審査会合を初めて開いた。新規制基準の施行当日の８日に申請された５原発10基について、電力４社から申請概要を聞き取り。各社は新基準をクリアしていると強調し、規制委側も新基準や審査会合を形骸化させるような動きを見せた。 ▼「防潮堤設置は不要」 　新基準では、発電所から半径１６０キロメートル圏内にある火山の影響を評価するよう求めている。川内原発（鹿児島県）は39の火山が対象になるが、九州電力は「敷地との位置関係から火砕流、溶岩流などの到達はない」と主張。火山灰が発電所施設内に入るのを防ぐフィルターを備えていることも挙げた。 　伊方原発（愛媛県）には、敷地沿岸に３００キロメートルを超える活断層があるが、四国電力は「それが起こす地震は施設の安全に影響を与えない」とした。 　新基準は、津波対策として防潮堤の設置を求めている。しかし、九電と四電は川内、伊方原発について「想定される津波が敷地の高さまで及ばないので設置は不要」と説明。規制委の事務方である原子力規制庁も、６月の市民団体との交渉で同じ見解を示しており、早くも新基準が形だけになりかねない状況だ。 　一方、泊原発の再稼働を申請した北海道電力は、敷地まで津波は届かないとしながらも、自主的な取り組みとして防潮堤設置を進めていることを強調した。 ▼非公開の場が本番？ 　今後の審査は、６月に運転継続を決めた大飯原発３、４号機（福井県）の現状評価会合に準じた形で進む。島崎邦彦委員長代理が地震・津波対策、更田豊志委員が重大事故対策を担当。約20人ずつの規制庁職員でつくる４つの審査チームが作業に当たる。 　審査会合は傍聴可能だが、申請内容などについて事業者に確認するヒアリングは非公開となり、議事要旨を規制委のホームページに載せるだけに。大飯の現状評価では、会合が14回だったのに対し、ヒアリングは60回超。今回の審査でも既に事業者ごとに２～３回ずつ行われている。 　規制委は「重大な事項は会合で決める」としているが、16日の審査会合では、事業者が規制委の追及にまともに答えられないと、規制委側から「続きはヒアリングで」と助け船を出す場面も。傍聴者からは「今答えてください」との非難が上がっており、審査は非公開のヒアリングの場が本番になる懸念が生じている。
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