介護分野などへの受け入れ拡大を含む外国人技能実習制度法案が10月25日、一部修正のうえ衆議院本会議で可決し、参議院に送付された。安価な労働力として実習生を働かせるなど「技能移転」の趣旨とかけ離れた実態が、国際的にも厳しく批判されている同制度。そうした根本問題にメスを入れず、安易に受け入れを拡大する法案が成立しようとしている。 　法案では、実習先の企業や監理団体への監督を強化し、人権侵害への罰則規定を設けるなど規制を一定強化する一方、実習上限期間や人数を拡大し、介護職にも対象を広げるなどの規制緩和を盛り込んでいる（５月12日付で既報）。 　衆院では、賃金や休暇などの待遇が「日本人と同等以上であること」と法案を一部修正。しかし、高額な保証金を徴収するなど営利目的のブローカーを規制する送り出し国との２国間協定の義務化や、国が実習プロセスを直接管理するといった根本的な是正策は盛り込まれていない。 ▲「奴隷労働」実態調査を 　岐阜県の縫製業界では、「残業月１５０時間で時給４００円」など劣悪な条件の「奴隷労働」を強いられる事態が続いている。全労連などは、その背景に親会社による下請け工賃引き下げがあると告発してきた。 　10月28日の参議院本会議で仁比聡平議員（共産）は「価格競争の負担を末端業者と実習生に押し付ける構造がそのままでは、人権侵害が生み出され続ける」と批判。その上で、岐阜の縫製業で働く実習生全員の実態調査を求めた。世耕弘成経済産業相は「関係府省と連携して岐阜県の実態を調査する」と答弁した。受け入れ拡大の前に、実態解明と適正化が不可欠だ。 　11月１日以降、参議院法務委員会で審議される。(連合通信)
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