中央社保協は、５月１６日、東京・全労連会館ホールで、「ＳＴＯＰ社会保障解体法　５・１６学習決起集会」を、全労連、全日本民医連との共催で開催しました。緊急の呼びかけにもかかわらず、１０４人が参加。東京、神奈川、千葉、埼玉の県社保協を始め、各地から参加がありました。 　集会は、二宮厚美神戸大学名誉教授が「安倍政権下の社会保障と国民的対決点」と題して講演。二宮氏は、社会保障制度改革国民会議が「社会保障維持のために消費税増税が必要」という議論から「消費税増税を我慢してもらうには、社会保障自体の身を切ることが必要」という議論に変質化。当面の社会保障構造「改悪」の争点として、①公費負担の限定－低所得者層の保険料負担に限定する、②社会保険を基本とする保険主義の強化、共助原則の徹底と拡大、③社会保障給付の抑制、④医療や保育など市場化の進行と４点をあげ、「憲法に基づく社会保障の実現を掲げ、広範な勢力と結集を」と呼びかけました。 　続いて、全労連社会保障闘争本部の井上事務局長が問題提起を、中央社保協の相野谷事務局長が「推進法」の徹底した学習運動の強化を呼びかけました。 　井上氏は「社会保障各分野から切実な実態を告発し、社会保障制度改革推進法そのものの廃止を求める統一した運動の強化が緊急に求められている」とし、「『推進法』は、憲法２５条を否定する社会保障解体法であり、特に生活保護制度の改悪は『最後のセーフティネット』を切り下げ、いのちの最低保障のレベルを引き下げる全国民にかけられた攻撃」だと指摘。 　取り組みの基本として、①国民会議の具体的論議の状況をつかみ、８月のとりまとめを最大限阻止、骨抜きにする運動の強化、②医療、介護、年金等各分野からの実態の告発と反撃の機敏な展開、③ナショナル・ミニマムとしての生活保護制度をまもるたたかいの重視の３点を据えてたたかう。さらに、学習運動の徹底した強化、推進法廃止署名を軸にした大きな世論の構築、５月２２日と６月５日の国会行動への最大限の結集を呼びかけました。 　各分野・団体からの発言では、「餓死・孤立死を招く生活保護制度の改悪は、絶対に許すことはできない。推進法廃止へ共同のたたかいを前進させたい」（全生連）、「生活保護や介護保険利用者の実態調査などの結果から、実態を積み上げ、生の声を活かした取り組みを強化したい」（長野県民医連）など、社会保障改悪を許さないとの決意あふれる発言がありました。
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