衆議院厚生労働委員会で労働者派遣法「改正」案の質疑が打ち切られた６月12日、国会前では、全労連、全労協、連合が座り込みや集会を開催した。政府与党と維新による採決強行の動きに対し、「ハケンを党利党略の道具にするな」との怒りの声が鳴り響いた。 　全労連や全労協などでつくる「雇用共同アクション」が正午、国会前で開いた緊急集会には、組合員ら３００人が駆けつけた。 　全労連の井上久事務局長は「（与党と維新の）党利党略の裏取引は絶対にやめさせなければならない。とても審議を終わらせられる状態ではない」と批判。全労協の中岡基明事務局長も「派遣労働者の生活と将来を党利党略の道具にさせてはならない」と述べ、３度目の廃案へ奮闘を呼びかけた。いすゞ派遣切り裁判原告の三浦慶範さんは「今必要なのは派遣労働者の待遇改善だ。派遣労働者の声が反映しない委員会採決には反対」と声を張り上げた。 　連合は午後１時から座り込みを開始。７２０人が国会前を埋め尽くした。古賀伸明会長は「安倍政権の暴走が極めて重大な事態だ」と述べるとともに、維新の対応を批判。「強行採決はまさに暴挙。この悪法の廃案に向けて、最後まで粘り強く行動していくことを誓い合いたい」と語った。 　民主党からは岡田克也代表をはじめ多数の国会議員が参加。２００人が参加した退職者連合の阿部保吉会長は、「維新の自民党への手助けを絶対に許してはならない」と憤った。（連合通信)
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