２０１０年ころから労働災害が増加し続けていることについて、労働行政の職員でつくる全労働（全労働省労働組合）が警鐘を鳴らしている。「労働災害は絶対に起こさない」という安全文化が職場で継承されなくなっていることが大きいと分析。一方で、民間企業への指導やチェックを行うべき行政側が専門官の採用をストップしている現実も告発し、官民ともに人材育成こそ必要ではないかと訴えている。 　全労働がこのほどまとめたレポート「安全文化の伝承」で問題提起している。２年前に再開した行政研究活動の成果の一つだ。国民・利用者の立場から行政のあり方を研究・提案するもので、安全衛生分野の組合員らへのアンケートなどを踏まえて作成した。 　民間職場で労災が増加している背景については、（１）安全教育を含めた安全技術の継承が不十分（２）安全関係コストの削減（３）安全衛生スタッフの質の低下――などを指摘している。 　そうした状況を改善するためにも、行政側の対応強化が求められる。ところが現在、専門官の「厚生労働技官」は採用ゼロ。約６年前にストップされたままなのである。働く者の命と健康を守るには、技官をはじめとする安全衛生スタッフの採用・育成が欠かせないと結論付けている。 　レポートには、連合通信社で連載中の「技官レポート」も参考資料として掲載されている。
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