東日本大震災と原発事故から２年という節目を前に、原発をなくす全国連絡会が「ぜんこく一斉行動」を呼びかけ、３月10日を中心に全国47都道府県300カ所以上で集会やデモ、学習会や宣伝などの行動が取り組まれた。「被災者本位の復興を」「原発ゼロを実現する政治に変えよう」という国民多数の声と行動が列島を揺るがした。 ●政府は福島の現実を見て 　東京・日比谷公園内で開催した「３・ 10東京集会」には5000人が参加した。 　伊藤潤一全労連副議長が主催者あいさつ。「安倍首相は財界とアメリカ言いなりに原発推進を明言しているが、世論調査では“原発をやめるべき”が75％割を超え、脱原発の運動も大きく広がっている」として、原発ゼロ、再生可能エネルギーの最大限の普及と住民本位の復興の実現を呼びかけた。 　福島の高校生朗読グループ「たねまきうさぎ」の４人は、放射能におびえる日々や辛い避難生活を朗読。「将来子どもを問題なく産めるか、ガンにならないか、家族にも言えない不安がある。政府は福島の人達の気持ちになってほしい」と話した。 ●2013年を『原発ゼロ元年に』 　岩手県の山崎公生山田町職書記長は町の次年度予算が、復興事業費の増加で前年比10倍になった一方、職員数は応援派遣を含めても３割弱しか増えていない現状に、「どう業務をこなせばいいのか」と深刻な職員不足の実態を訴えた。 　宮城県仙台市で被災した佐藤眞知子さんは、娘に家族が増えたので、広い間取りの仮設住宅への転居を県や市に再三要望したのに叶わなかった。「国や自治体は被災者に寄り添ったあたたかな支援を。どうか被災地のことを忘れないで」と訴えた。 　連帯あいさつでは首都圏反原発連合（反原連）のミサオ・レッドウルフさんが、「参議院選挙に向け脱原発の世論をさらに盛り上げ、2013年が『原発ゼロ元年』となるよう政治に圧力をかけていく」と力強く語った。 　集会後は、東電前行動（参加者数300人）や、反原連が主催する「原発ゼロ☆大行動」（同延べ４万人）に合流した。
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