公共工事の見積もりに使われる「公共工事設計労務単価」が今年も引き上げられました。大幅引き上げとなった２０１２年度から34・７％の上昇ですが、それが現場には届いていません。賃金は他産業と比べて低く、このままでは後継者を確保できないとの悲鳴が上がっています。 　全建総連東京都連によると、東京・大工（常用労働者）の一日あたりの設計労務単価は11年度から15年度まで６８００円上昇した一方、賃金は４５９円しか増えていません。単価と実際の賃金の差は年々広がっています（図）。 　同都連組合員の平均年収は４２５万円。都内で働く男性一般労働者の平均６７８万円と比べ、かなり見劣りする水準です。 　政府は昨年４月、ダンピング防止や、建設工事の担い手育成などを定めた「担い手三法」を施行。大手ゼネコンなどでつくる日本建設業連合会（日建連）も昨年、若年労働者90万人の確保をめざし、就労環境の改善を図る「長期ビジョン」を策定していますが、効果を得られていないのが現状です。 　何層もの下請けを通じてなされる利益のさや抜きに加え、社会保険料負担を嫌う事業者が労働者を外注化するケースも後を絶ちません。事業者がまともな賃金を払い、社会保険に加入できるだけの「適正な利益」を確保する仕組みが必要です。そのためにも公契約法や公契約条例の制定が待たれます。 　２月10日には、首都圏の建設関連の労組が都内で、賃金、単価の引き上げを求める集会を開き、３１００人が「後継者が育つ産業に」と訴えました。16春闘では、国や、史上最高益を更新する大手ゼネコン、住宅メーカーに大幅賃上げを求めていく構えです。（連合通信)
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