旧グッドウィル系の人材派遣会社の男性社員（40歳代）が、最高裁で解雇無効が確定したのに、いまだに派遣先を提示されない状態が続いている。会社が男性の求める謝罪など復職の話し合いに応じないためだ。この問題で、神奈川県労働委員会は６月26日、不当労働行為に当たるかどうかの調査を始めた。　救済を申し立てているのは、テクノプロ・エンジニアリング（東京・港区）の常用型派遣の男性。１９９６年５月に入社後、13年間にわたり大手電機メーカーでテレビなどの開発に携わった。その後、グッドウィルの違法派遣に伴う信用不安などで、親会社が09年３月に待機状態の社員４０００人以上の整理解雇を発表。直後に派遣期間を終えた男性も同年４月末に解雇された。 　地位確認を求めた裁判で、整理解雇の必要性がなかったことが指摘され、昨年末の最高裁判決で解雇無効が確定した。ところが、会社は「判決には従うが、それ以外の交渉は応じられない」として、謝罪や解雇撤回の意思表示、解決金の支払いを拒否。月給の一部を支払いながら、仕事を与えない状況を続けている。 ▼「普通に戻りたい」 　男性は「解雇中に家族を養うための借金返済や、失業給付も返還しなければならない。普通の生活に戻してほしい。違法な解雇のやり得は許されない」と訴えた。一方、会社側の代理人弁護士は26日の労働委の審問で「改めて解雇撤回をする必要はなく、謝罪には応じられない」として争う姿勢を示した。 　旧グッドウィルでは今年３月、同じ系列の人材派遣会社・シーテック（東京・港区）の元男性社員＝神奈川県＝の解雇無効が確定したが、こちらも就労先が提示されていない。
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