中小企業金融円滑化法が３月末で終了して以降も、貸し渋りや貸しはがしを防ぐ現行の運用は当面続くとみられる。だが、それがいつまで維持されるかは不透明だ。法律の終了を前に、経営再建を支援する「官民再生ファンド」の設立が全国で相次いでいるが、対象となるのはごく一部になりそう。圧倒的多数の中小企業が取り残されかねないと、関係者は指摘する。 ▼気になるＩＭＦ報告 　元本の返済繰り延べなど貸し付け条件を変更しても、「不良債権」と扱われない枠組みは当面は残る。だが、国際金融論を専門とする鳥畑与一・静岡大学教授は「消費増税を判断する秋と参院選の後には（債務企業を切り捨てる）ハードランディングがひかえていると見た方がいいだろう」と警鐘を鳴らす。 　各国の経済政策に影響を及ぼすＩＭＦ（国際通貨基金）は昨年８月に発表した対日年次審査報告書で、円滑化法の廃止が投資を促進させるとの認識を表明。成長にはサービス業の生産性向上や中小企業の再編などの「構造改革」が必要としている。 　国内の一部にも「『ゾンビ企業』をなぜ救うのか」という非難もある。同教授は「デフレでなければ事業を続けられる企業を支えるための法律。デフレが続いているのに、終了する理由はない」と批判する。 ▼救済はごく一部 　法律の終了を見据え、官民が出資する「再生ファンド」の設立が全国で相次ぐ。これはファンドが金融機関から債権を買い取り、債務企業の「経営再建」を支援するというもの。 　仮に、これが窮地に立つ企業への「救いの手」になるとしても、対象になるのはごく一部とみられる。手間がかかるわりに利幅の薄い「再生ファンド」事業が広がるとは思えない――と金融関係産別の担当者は指摘する。 　金融庁は指針で債務者を次の３つに区分するよう指導している。「自助努力により経営改善が見込まれる」「抜本的な事業再生や業種転換が必要」「事業の持続可能性が見込まれない」――。このうち後者の二つと判断された企業は置き去りにされる恐れが強いという。 ▼労使の交渉ルールを 　「ファンド」がかかわる企業も安心はできない。 　再生計画は「人員整理」が中心となる。ところが、債務企業のリストラを実際に主導するファンドと、従業員や労組との協議、交渉のルールは未整備だ。 　企業を食い物にしてもうける「ハゲタカファンド」ではないとはいえ、労使が話し合うルールがなければ、今後、紛争が増加しかねない。 　こうした制度整備も今後の課題となるだろう。
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