世界最大規模の化学メーカー・ダウケミカル（本社・米国ミシガン州）の名古屋工場が閉鎖されようとしていた問題で、従業員26人でつくる労働組合が、閉鎖方針を「凍結」させたことが７月５日、分かった。労組の取り組みによって、会社側が同工場の高い技術力を認めたため。上部団体の全労連・全国一般労組が発表した。 　名古屋市内にある同工場は、紙などの表面加工に使われるアクリル樹脂を製造している。ダウ社１００％出資の「日本アクリル化学」が経営する従業員35人の中小規模の工場だ。 　工場閉鎖の話が申し入れられたのは、２０１０年１月。経営環境の悪化が理由だったが、従業員のほとんどが加入する「日本アクリル分会」は「工場は利益を上げている」と反発。５月には米国本社を訪問して要請し、本社の労組（ＵＡＷ加盟）とも連携を確認した。同労組の働きかけもあり、経営側は株主総会で「（リストラ問題は）地域・工場レベルの交渉で決めるように指示する」と約束した。 ▼今度は「撤回」めざす 　その後の労使交渉で名古屋工場が09年度まで５年間ほぼ黒字だったことが明らかに。11年には世界の工場統括責任者のバリー・クロフォード氏が視察に訪れ、技術力の高さを改めて認めた。新たに５０００万円の設備投資も行われたという。ダウ日本法人は今年３月、正式に工場閉鎖の凍結を労組に回答した。 　全国一般の大木寿副委員長は「本社労組と連携して技術力の高さを証明できたことは大きな成果」と強調した。一方で、「工場では新入社員が採用されておらず、凍結が解除される可能性があるため、工場閉鎖の『撤回』を引き続き求めていく」と話している。
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