最低賃金１０００円以上の実現を求めている裁判の第８回口頭弁論が１月21日、横浜地裁で開かれた。アルバイトを２つ掛け持ちする横浜市の女性（25）が低賃金で節約に追われる生活実態を語り、「現行の最賃では健康で文化的な生活はできない。政府は今苦しんでいる人や若者の声も聴いてほしい」と訴えた。　 　女性は法律事務所に週５日・時給１１００円で働くが、日曜などは休みのため今月の給料は約15万円。１人暮らしの家賃や水道光熱費、食費などでほとんど手元には残らない。国民年金保険料は滞納。奨学金の返済もあり、「今月は明らかに赤字」。正月は焼肉屋で働いたが、シフトに少ししか入れず月１～２万円しか稼げなかったという。 　友人の結婚式の誘いは２年間で６回断った。もやしばかり食べる生活に親から「体に悪い」と言われ口論になったことも。「友達たちもダブルワークで余裕のない暮らしは若者では当たり前。最賃１０００円は最低限のライン」と話す。 　神奈川では、最賃が生活保護水準を下回る逆転現象を解消するため、最賃が大幅に引き上げられ、現在８４９円になった経緯がある。厚生労働省の審議会は保護水準の引き下げを容認しており、最賃引き上げが抑制される恐れが強い。 　「生活保護を引き下げて最賃とのつじつまを合わせても、あおりを受けるのは将来を担う若者。国は10年後、20年後の日本を考えているのだろうか」
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