２０１３年１０月１０日

脱原発政策に国民の声求む

原子力市民委員会

たたき台の中間報告を発表

来春をめどに「脱原子力政策大綱」を作成、発表しようとしている原子力市民委員会が10月７日、これまでの検討結果をまとめ、中間報告として発表した。これをたたき台にして、原発が立地する自治体などで意見交換会を開くとともに、ホームページで一般から広く意見を募集するという。座長の舩橋晴俊法政大学教授は「寄せられた声を取り入れて大綱をつくり上げたい。開かれた議論をしていく」と抱負を語った。 ▲原発の問題包括的に扱う 　原子力市民委員会は今年４月に発足。脱原子力政策大綱を策定するため、有識者を含めた約40人が、４部会に分かれて検討を行っている。 　中間報告は、一章で福島事故への対応について述べ、被害の全容を把握することの必要性を強調している。二章は核廃棄物処理がテーマで、合理的で安全な処分方法を考察。原発ゼロ社会実現のための行程を探った三章では、経済発展とエネルギー供給の観点から検討を行っている。四章の原子力規制のあり方については、原子力規制委員会が策定した新規制基準の有効性を分析している。 ▲前双葉町長も太鼓判 　中間報告の発表会場には、福島県双葉町の井戸川克隆・前町長の姿も見られた。井戸川氏は「政策大綱に福島住民の声を取り入れてほしい」と要望した。そのうえで、「福島事故に対しては政府も東京電力もギブアップしている。官民共同でこの問題を解決すべき」と語った。
－府職労ニュースインデックスへ－