全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が10月10、11日に都内で開いたＪＡ全国大会で「将来的な脱原発」と「再生可能エネルギーの活用」を活動方針にすると決めた。万歳（ばんざい）章会長は「原発事故の教訓を踏まえると、ＪＡグループとして脱原発をめざすべき」と話している。 ▼各地域で太陽光発電 　ＪＡが脱原発方針を公にしたのは、東京電力福島第一原発事故の発生から１年半が過ぎても、大勢の組合員が故郷を追われたままだからだ。原発から漏れ続ける放射性物質による農産物の汚染や風評被害も止まらない。「安全な農産物を将来にわたって消費者に提供する」というＪＡの使命を果たすならば、方針決定は当然の成り行きだろう。 　ＪＡは、これまでにも小水力発電やバイオマスの活用などに取り組んできたが、「農村の資源である再生エネの活用に期待が高まっている」（万歳会長）として、事業拡大を急いでいる。グループの生産活動を担う全国農業協同組合連合会は、今秋から三菱商事との共同出資で、全国の農家やＪＡの農業施設の屋根に太陽光パネルを乗せ、固定価格買い取り制度を生かして電力会社に売電する事業をスタート。２０１４年度末までに約６００億円を投じ、計２００メガワット（20万キロワット）の発電能力を持とうとしている。 ▼政治に大きな影響も 　これらの取り組みは、各地で再生エネが普及していくための具体的かつ大きな力になるのは確かだ。さらに、今回の方針は政治に影響を与える可能性も高い。ＪＡは自民党を長年支えてきた有力団体であり、09年の衆院選では農家の票が民主党に大量に流れたことが政権交代の要因ともなった。 　ＪＡ全中は「次期衆院選の各候補には脱原発の賛否を踏み絵にすることはしない」としている。しかし、二大政党が政権を取るためには、グループの動向を無視することはできないはずだ。 ＴＰＰ断固反対を決議／ＪＡ全国大会 　全国農業協同組合中央会が10月10、11日に開いたＪＡ全国大会で、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に断固反対する特別決議が全会一致で採択された。 　決議では「例外なき関税撤廃をめざし、米国基準で規制・制度のルール統一をはかるＴＰＰ交渉は、国家主権をも侵害する危険性のある極めて異質で極端な貿易交渉である」と指摘。野田政権の交渉参加方針を「社会経済システムや農業を破滅させ、食料安全保障を放棄し、安心・安全な国民の暮らし、医療など根幹にかかわる制度を崩壊させる」と批判。次期衆院選でＴＰＰを大きな争点とすることも訴えている。 　ＴＰＰ交渉は現在11カ国で進められているが、乳製品や知的財産権などの分野で各国の利害対立が鮮明化。当初は年内だった合意期限が延長されることが確実な情勢となっている。
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