２０１３年１２月２０日

悪法成立　秘密保護法

国民敵視する安倍政権

廃止への運動広がる

「特定秘密保護法」が成立してしまいました。多く人が反対の声を上げる中での強行採決。国民を無視する安倍政権の本性が露わになりました。 ▲脅かされる報道の自由 　秘密保護法をめぐっては、衆参両院の公聴会で反対の声が相次いだほか、ノーベル賞学者ら３５００人を超える学者、女優の吉永小百合さんら文化人、国連の人権高等弁務官までも懸念を表明。国会前では連日デモが行われ、成立当日に都内で開かれた抗議集会には１万５０００人の市民が集まりました。 　国民の不安は早くも的中しています。自民党ナンバー２、石破茂幹事長が12月11日の会見で「特定秘密に関する報道は抑制されるべき」と発言。直後に撤回したものの、翌日のラジオ番組で再び報道への疑問を口にし、処罰に含みを持たせたとも受け取れる発言をしました。政府は「報道の自由」への配慮を口にしてきましたが、法の狙いを告白したようなものです。 　石破氏は同２日も国会前で反対を訴える市民たちを「テロと本質は同じ」と自身のブログで非難（その後撤回）。国民の声や運動を敵視する姿勢を鮮明にしました。　 ▲廃止の道はある 　法律は成立しましたが、闘いはこれからです。まずは法律の危険性を広く訴えて国民の関心をさらに高めること。秘密をチェックする第三者機関の設置をめぐる議論の場で政府を追及し、国会では廃止法案の提出に向けた議員要請も。仮に逮捕者が出れば、違憲訴訟を行うことが必要です。 　法律を廃止させるには、安倍政権の退陣も不可欠。政府は秘密保護法を足掛かりに日米同盟を強化し、憲法９条改悪など戦争できる国づくりの準備を進めています。各社の世論調査で内閣支持率が急落した今、民主主義、平和、基本的人権を守る運動を強めていくことが求められています。
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