原子力規制委員会が９月26日の記者会見で、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の記者を排除した。田中俊一委員長は理由を「特定の主義主張を持った機関紙は遠慮してもらう」と説明したという。 　規制委は発足した19日の会見でも、連合通信記者に対し、「（前身の）原子力安全・保安院の委員会を取材し、東京電力の福島原発事故対策本部の会見に出席した経験」を条件に挙げ、それを口頭で述べさせたうえで入室を許可していた。記者が「報道機関を差別する気か」と申し入れると、事務局担当者は「どんな人が会見に入ってくるか分からない。基準を設ける必要がある」と答えた。 　規制委設置法第25条では「国民の知る権利の保障に資するため、その保有する情報の公開を徹底することにより、その運営の透明性を確保しなければならない」とある。委員長も19日の会見では「多くのメディアに公開したい。（次回以降は）一般傍聴も入れる方向で検討する」と述べていた。排除は、委員長自らが前言を翻して違法行為をしている可能性が強い。 ▼「マスコミだけではダメ」 　日本マスコミ文化情報労組会議は29日、「取材規制破棄と記者会見の完全開放」を求める抗議声明を出した。このなかでは「規制委は原子力の推進と規制を分離して設置された。『原子力ムラ』が重大事故を引き起こした責任と教訓から、あらゆる情報公開は当然」と主張している。 　そして、新聞労連が２０１０年に出した「記者会見の全面開放宣言」を踏まえて「官公庁や公的企業をはじめ、公的機関の会見は、企業メディア（マスコミ）だけでなくフリーランスや政党、団体の機関紙記者などあらゆるメディアに開かれるべき」としている。
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