若者が生活や雇用、平和について交流し合う「全国青年大集会」が10月20日に都内で開かれ、降りしきる雨の中、１５００人が参加した。ブラック企業と闘う女性や定時制高校生、福島から来た若者が思い思いの気持ちを語り、「おかしいことには声を上げよう」と訴えた。主催は全労連青年部や日本民主青年同盟、全商連青年協議会などでつくる実行委員会。 ▲「前に進む一歩にして」 　 　集会では、若者を酷使するブラック企業と闘う当事者らの発言が相次いだ。 　読者プレゼントの「水増し」を告発したため懲戒解雇処分を受け、復職を求めて裁判中の秋田書店の元女性社員が「私は読者をばかにする秋田書店が許せない。このつらい経験が誰かが前に進む一歩につながればいい。おかしいことにはおかしいと言い、自分と社会を変えよう」と訴えた。 　カフェ・ベローチェの運営会社から「（アルバイト店員が長く働くと）鮮度が落ちる」と言われ、今年６月に雇い止めされた元アルバイトの女性（29）も参加。「女性がまるで野菜や魚と同じ扱いだった。その発言が許せず、裁判に立ち上がった」と告白。雇い止め撤回を求める裁判で「必ず勝つ」と決意を表明した。 　ブラック企業対策弁護団の佐々木亮弁護士は「ブラック企業に対抗する一番の手段は労働組合。当事者が力を合わせれば必ずなくせる」とエールを送った。 ▲高校生が安倍政権に注文 　安倍政権に対する要望も続出した。夜間の定時制高校に通う生徒たちは、教科書代や部活動、交通費などの経済的負担のため退学する生徒が後を絶たない現状を語り、授業料以外も含む学費無償化を求めた。男子生徒の一人は「高校を卒業しないと就職活動で不利になるのに、高校は義務ではないと言われるのはつらい。一種のいじめだと思う。授業料無償化に所得制限という新たな差別をつくらないで」と語った。 　福島市内で毎週脱原発デモを行っている佐藤大河さん（27）は、「福島で暮らしていいのか、働いていいのか。原発事故が若者の生きづらさに拍車を掛けている。『原発は直ちにゼロへ』が県民の願いだ」とアピール。消費増税の撤回や生活保護の改悪に反対する声も上がった。 　こうした若者の声を踏まえて実行委は翌21日、国会と省庁に要請を行った。
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