「公務員賃下げ違憲訴訟」第4回口頭弁論が4月11日にひらかれ、弁護団が国の違法性について主張。あわせて東京地裁前要求行動と報告集会を行い、これまで集約した個人106,461筆、団体3,088筆の署名を東京地裁に提出しました。 　12時15分から行った東京地裁前行動には、自治労連や全教、民間の労働者も含め総勢400名が参加しました。 　主催者あいさつした国公労連の岩崎副委員長は、「昨年5月25日、370名の仲間とともに訴訟に立ち上がった。現在では全大教の仲間も訴訟に立ち上がっている。今日4回目の口頭弁論で、国の準備書面に対する反論を行うが、国は、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告には法的拘束力はなく、労働条件は国会で決めるものだと主張している。我々は、不誠実団交の実態を明らかにし、当時の政権が労働基本権成立と賃下げ特例法がセットでなければ憲法違反だと考えていたことを明らかにする。賃下げは600万人にものぼる労働者に影響し、安倍首相のデフレ脱却の政策にも逆行する。これは日本を救う裁判でもあり負けられない」と述べました。 　弁護団の野本弁護士は、「今日、被告の国から準備書面第２弾が提出される予定である。こちらからは団体交渉権を無視した交渉実態を示す。今日の口頭弁論に先立ち、進行協議が先月行われた。原告と被告の主張が出そろったという認識の上で、今後何をしていくのか意見交換した。原告や学者の意見書を提出し、尋問を行い、年内には最終書面を提出して、年明けには判決を求める。弁護団としても全力でとりくんでいきたい」と述べました。 　激励あいさつに駆けつけた建交労の赤羽書記長は「大企業の内部留保を還元せよの声がマスコミを含めて上がり始め、安倍首相も賃上げを要請した。賃上げへの期待が膨らんだが、ふたをあけてみると効果が上がっていない。中小零細企業のほとんどは賃上げされておらず、例年以上にきびしい。例えば、トラックの職場では50％以上が前年の収入を下回っているというのが実態である。これで国家公務員への賃下げが合法化されれば、賃下げスパイラルが加速し、労働法制改悪に拍車をかける。今、ブラック企業が中小にも広がってきている。こうしたことを許さないたたかいを強めていく」、全教の北村委員長は「地方公務員の賃下げを許さず、公務員賃下げ違憲訴訟の勝利判決をかちとるとともに、賃上げで景気回復をという運動に結集していく。いま、公務員と民間を分断する手法がとられているが、国民的連帯が大事である。国民にも消費税の大増税が押しつけられようとしているが、公務員の賃下げが増税のつゆ払いとなってはならない。第３回の口頭弁論で21歳の原告が口頭弁論を行ったが、まさに私たちの生活実態そのものである。贅沢な暮らしをしていないのに毎月赤字、家計は火の車というのが実態である。全教は、たたかいの勝利にむけておおいに奮闘する」、京都自治労連の新田書記次長は「京都では、賃下げ違憲訴訟の原告が８人いる。国家公務員労働者に対する賃下げ、労働法制改悪の動きなど許されるものではない。賃下げをされた京都大学職員組合では、訴訟に立ち上がることを決意している」と訴えました。 　原告団の決意表明では、全法務東北地本の斎須副委員長が「東日本大震災当時、石巻法務局で勤務していた。高台にあったおかげで津波被害はなかったが、急きょ避難所として解放した。備蓄していた物資を提供して、当直で宿舎管理と避難者対応にあたった。現在、法務局の職場では、平成24年度の業務量が平成22年度と比べて160～200％となっている。しかも定員削減もされ、人が減る一方で業務が増え続けている。恒久的超勤が強いられ、２名の職員が自ら命を絶つという悲劇が起こった。いま、被災地の職場は閉塞感に満ちている。賃下げ違憲訴訟勝利という光を目指したたかう」と発言し、国土交通労組東京気象支部の西委員長は『職務の重責が重く、退職手当も減り、収入も減り続ける中、職員の士気は上がらない。増えるのは妻の小言ばかりである。住宅ローンも減らず、子どもの学費もかかる。これで大病をわずらったらと思うと不安。昇給停止で賃金も上がらなくなる。こうした動きは許せず、腹立たしい』との職場の仲間のメールを紹介し、「これが職員全員の声だと思う。勝利判決勝ちとるまでがんばる」と力強く訴えました。
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