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２０１２年 ３月１２日更新

「賃下げ攻撃はね返そう」

全労連と春闘共闘
　

中央行動で消費増税反対も

春闘がヤマ場を迎えるなか、全労連と中立労組でつくる国民春闘共闘委員会などは３月８日、東京・霞が関で賃上げや社会保障の拡充などを求める中央行動を終日展開した。全国から３０００人が参加。集会や国会要請、デモ行進を行いながら、政府・財界の賃下げ攻撃をはね返して「賃上げで景気回復しよう」と春闘勝利をアピールした。 　厚生労働省・人事院前の中央集会では、震災復興・円高などを口実にした経営側の人件費削減や政府の公務員賃下げを厳しく批判した。 　建設・運輸産業などの労組でつくる建交労青年部の佐藤友哉さんは、首都圏運輸の集団交渉で「加盟トラック企業13社すべてから有額回答を引き出した」と報告。「来週の決着に向けて前進を勝ち取りたい」と決意を述べた。自交総連大阪地連の園田公作委員長は１９９７年の消費増税の影響でタクシー労働者の年収が65万円減少したことに触れ、「（景気の影響を受けやすい）タクシー産業の春闘は、職場で闘うだけでは解決しない。消費増税にすべての労働者と連帯して闘う」と力を込めた。 　日本医労連は白衣姿の看護師らが国会前で座り込み。全労連公務部会は総務省前で国家公務員賃下げと地方への波及が狙われていることに抗議し、国会まで「賃上げで景気回復しよう」「公務公共サービスを拡充しろ」と声を上げてデモ行進した。 　自治労連は、3・8行動のスタートとして独自に総務省前行動に取り組んだ。 　冷たい風に時折、雨粒が混じる中、野村委員長が主催者あいさつ。総務省前を埋める参加者に、「被災地の復興、全国の防災を支える公務労働者に、使用者責任を放棄した議員立法で賃下げを行うこと、非正規職員の雇止めに職場の怒りが強まっている。怒りをたたかいに結び、公務公共の役割に誇りと希望を持って、ともにがんばろう」と訴え。 　続いて情勢報告に立った猿橋書記長は、12春闘前段のたたかいが、被災地復興、原発ゼロ、「誇りと怒りの大運動」での署名前進、地域主権改革の地方具体化阻止など共同のたたかいが大きく広がっていることを述べ、「景気回復の最大の保障である内需中心の経済に切り替えるため、すべての労働者の賃上げ、雇用安定、社会保障や教育の抜本的拡充へ向け奮闘しよう」と呼びかけた。

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