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2013年12月19日

秘密法廃止法案の提出へ
市民会議で海渡雄一弁護士

「修正では問題解決できない」

 特定秘密保護法をめぐる運動が次の段階へ移行する。廃案をめざしていた市民グループが12月12日、国会内で作戦会議を開催。「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」の海渡雄一弁護士が出席し、「法律は成立と同じ手続きで廃止できる。廃止するための活動を柱に据えよう」と呼び掛けた。

▲修正要求では不十分

 海渡弁護士は秘密保護法の成立過程で明らかにされていない問題があると指摘。5日の参院特別委員会で、社民党の福島瑞穂議員が明らかにした、内閣官房作成の法案逐条解説や、法案に懸念を表明していた国連に日本政府が提供したとみられる説明文書などだ。海渡弁護士はこれらの分析作業こそ、真っ先にやらなければならないと強調した。

 その上で今後の運動の中心に廃止活動を位置付けた。法案に反対してきた市民からは「なぜ修正ではなく、よりハードルの高い廃止をめざすのか」という疑問が出されていることを紹介し、こう述べた。   

 「修正を求める世論が多いことは知っている。しかし、簡単な修正でなんとかなるような法律ではない。我々が納得できるような修正案をまとめるには時間がかかり過ぎるという事情もある」

 さらに、「廃止を実現するだけではまだ足りないぐらいだ。より情報公開の進んだ新たな制度をつくる必要がある」と訴えた。

▲悔しい記憶語り継ごう

 廃止活動の一環として海渡弁護士は、国会への請願署名を提起した。廃止法案の議員立法提出を求めるもので、参院の採決で反対した82人の議員をまとめ、同意を得たい考え。その場合、「民主党がまとまるかがカギだ」と語った。

 他方、法律が施行されて最初の秘密保護法違反の被告人が出た場合に備え、あらかじめ1000人規模の弁護団を組織しておく構想も明かした。

 海渡弁護士は、「法案の成立は私たちの敗北であることは確か。悔しい記憶を後世に語り継ぎ、次の行動や選挙に生かそう」と呼びかけた。
 

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