▲政府は核兵器禁止国連決議に賛成せよ 　国連軍縮週間（10/24～30）に呼応して10月29日、京都原水協は京都の被爆者とともに、買い物客、観光客でにぎわう河原町三条で「ヒバクシャ国際署名」宣伝行動を行い、8団体・地域（被爆者懇談会、新婦人、生協労組、京都安保、日本共産党、乙訓平和委員会、右京原水協、京都原水協）から13人が参加、１時間の行動でチラシ250枚を配布、署名97筆を集め、募金3000円が寄せられました。 　父親が広島で被爆した被爆２世の井坂博文京都市会議員は、10月28日に軍縮問題を扱う国連総会第１委員会で、日本政府が核兵器禁止決議に反対ことをきびしく批判、「二度と私の父のような被爆者をつくってはいけません。被爆者が生きているうちに核兵器をなくしましょう」と、「ヒバクシャ国際署名」への協力を訴えました。 ■談話 国連での核兵器禁止条約の交渉開始決議採択を心から歓迎する 日本政府が被爆国にあるまじき態度を改め、本会議で賛成するよう強く求める 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月28日　原水爆禁止日本協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　安井正和 一、本日（ニューヨーク現地時間では10月27日）、国連第1委員会において、2017年に核兵器禁止条約の交渉をおこなう会議を開くことを求める決議が123カ国の賛成で採択された。私たちはこの決議の採択を心から歓迎する。 アメリカをはじめとする核保有国は、同盟国などに決議に反対するよう圧力をかけて切り崩しを図ったが、国連加盟国の3分の2が賛成したことは、核兵器の禁止・廃絶がもはや後戻りできない大きな流れとなっていることを示している。この決議の実行を通じて「核兵器のない世界」への扉をひらく一歩にしなければならない。12月の総会本会議での採択にあたり、核兵器の禁止・廃絶をめざす全ての政府が決議に賛成するよう求める。 一、日本政府が決議に反対の態度をとったことは重大である。「核兵器のない世界」実現の先頭に立つべき被爆国の政府としてあるまじき行動であり、わたしたちは強く抗議する。核兵器を法的に禁止する措置が「核兵器のない世界」実現のために必要であることは、これまで国連総会や核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議など、国際政治でたびたび確認されてきたことである。にもかかわらず日本政府は、核兵器禁止を求める国連総会決議には棄権し続けてきた。今回、反対に姿勢を転じたことは、国際社会での合意にも、「核兵器のない世界」を求める被爆者のねがいにも世界世論にも真っ向から反する。日本政府は、こうした被爆国にあるまじき態度を即刻改め、12月の総会本会議で決議に賛成に転ずるよう強く要求する。 一、今回の決議採択をめぐって、「核兵器のない世界」の実現の最大の障害が、「核抑止力」論にしがみついている、核保有国の道理のない姿勢にあることがいっそう明らかとなった。核保有国の代弁者となって、被爆国の国民を裏切り続ける日本政府の態度を変えること、そのために草の根からの世論を大きくひろげることが強く求められている。私たちは、「ヒバクシャ国際署名」の推進や被爆の実相の普及などを通して、核兵器禁止に向けた世論を広め、「核兵器のない世界」実現の先頭に立つ日本をつくる決意である。 ■ーモア・ヒバクシャ近畿訴訟・大阪地裁判決／悪い流れ断ち切る全面勝利判決 　10月27日、大阪地裁第7民事部（山田明裁判長）は、長崎で被爆した原告2人を原爆症と認め、国の却下処分を取り消す全面勝利の判決を出しました。近畿訴訟はこの間、控訴審で2回連続の逆転敗訴でしたが、この悪い流れを断ち切る重要な判決となりました。 　控訴期限は11月10日です。「国は控訴するな」の声を集中しましょう。(連合通信)
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