全国労働安全衛生センターなど６団体が12月５日、福島第一原発の事故収束作業に従事する労働者の雇用、安全問題について、厚生労働省など関係省庁に申し入れを行った。団体側は、横行する偽装請負、違法派遣を抜本的に解消するため、国が作業員を一元管理すべきだと主張。しかし、厚労省は「違法行為は事業者に法令の知識が不足しているため。周知を徹底していく」として、事業者任せの消極的な姿勢を崩さなかった。 ▲偽装の入り口規制を 　福島原発では請負が多重化し、作業員はピンハネされたわずかな報酬で働かされている。現場の放射線量も高い。賃金の不払いがあっても、泣き寝入りするケースが相次いでいる。 　団体側はこうした実態を明らかにした上で、「１日の作業員はたかだか３０００人程度。国が本気になれば一元管理できる。偽装請負を入り口で規制すべき」と訴えた。 　これに対し、厚労省は事業者の法令順守が第一と語り、説明会の実施やリーフレットの配布といった取り組みを紹介。さらに作業員から違反の通報があれば優先的に調査し、行政処分も行うとして、現状での対応に理解を求めた。 ▲「何も教えてもらえない」 　多重請負の下では、作業員の安全管理もなおざりだ。作業員には当日の各自の仕事について説明があるだけで、全体状況は伝えられない。11月から始まった４号機の核燃料取り出しを報道で初めて知った作業員もいるという。 　団体側は「すぐそばで危険な作業が行われているのに何も教えてもらえない。情報を共有できる枠組みが必要だ」と要望した。
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