有期契約を理由とした労働条件格差は労働契約法20条違反だとして裁判で係争中の「メトロレディー」を応援する集会が11月22日に都内で開かれた。「しんどいけど、連帯の力に支えられて頑張れる」と、当事者が思いの丈を語った。全国一般東京東部労組などでつくる実行委員会が主催した。 　原告は東京メトロ駅構内の売店で働く契約社員の組合員ら。正社員同様の業務をしているが、労働条件に大きな格差があるという。今年５月、処遇改善を求める裁判に踏み切った。 　メトロコマース支部の後呂良子委員長は「週６日、早番は始発で出勤、遅番は終電で帰宅という働き方の中での組合活動は正直しんどい。支援者との触れ合いが支え。応援に来てくれると嬉しい。絶対に勝つ覚悟だ」と語った。 　組合は２度のストライキを決行し、時給アップなどを実現してきた。後呂委員長は「ストなんて当初は信じられなかった。東部労組など連帯してくれた皆さんのおかげで、小さな支部でも大きなストができた。地域合同労組の闘いに可能性がある」と語った。 　瀬沼京子さんは「非正規労働者は『私たちよりもっと酷い人がいる』と自分を納得させ、諦めてしまう人が多い。組合に入り、差別に対しては要求するのが当たり前だと教わった。要求は認められている権利だと知ってほしい」と訴えた。 　東京東部労組の須田光照書記長は「『かわいそう』と非正規労働者を救済の対象として見るだけではいけない。合同労組はオルグの代行主義になりがちだが、当事者が自ら要求を実現していくような運動にしなければならない」「非正規労働者の中に諦めや無力感が渦巻いている。労契法20条を武器に、たたかいの突破口を切り開きたい」と訴えた。 〈用語解説〉メトロコマース裁判 　東京メトロ駅構内の売店を運営する「メトロコマース」の非正規労働者らが、労働契約法20条を根拠に同社に労働条件の格差是正を求めている裁判。原告らによると、同社の雇用形態は、正社員、契約社員「Ａ」、同「Ｂ」に分かれていますが、接客、売上計算など業務内容はほとんど変わらないといいます。原告ら契約社員Ｂは、月給約13万円。正社員に支給されている住宅手当や退職金は皆無。これまでの審理で労働条件の格差を会社に認めさせました。今後、契約社員の業務が基幹的であることの立証に移ります。
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