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２０１４年 ６月 ６日更新

保険あって介護なし

210もの地方議会が反対の意見書
　

介護難民つくり出す「医療・介護総合推進法

▲自治労連介護関係労働者が交流集会 　　国会では、先の臨時国会で強行成立された社会保障制度の総改悪を突き進める「プログラム法」のもと、介護保険法や医療法などの改悪を同時に行う「医療・介護総合推進法」が衆議院を通過、参議院で審議されるいう局面のもと、自治労連「2014年介護関係労働者全国交流集会」が5月31日から6月1日かけ、静岡県伊東市で開催されました。　 　 「医療・介護総合推進法案に盛り込まれている介護では、要支援１、２の「訪問介護」「通所介護」を保険から引き離し市町村事業に移行、特養ホームの入所者を要支援３以上に限定、一定以上の所得者の利用者負担を２割へ引き上げる、施設からの低所得者の締め出しなど、「保険あって介護なし」というもの。中央社保協が行った緊急調査では、『訪問介護』『通所介護』を地域支援事業に移行することに対し、31.3％の保険者が『不可能』と回答。また、210もの地方議会が反対の意見書を採択しています。 ▲１５４万人が介護保険から排除 　記念講演を大阪社会保障推進協議会の日下部雅喜氏が「どうする！介護保険～介護保険制度の見直しと現場への影響」と題し、講演。 　「直近データでは7300万人が介護保険料を支払い、その利用者は471万人であり、国は今回の改悪でさらに利用者を締め出そうとしている」と報告。また、「総合推進法」は本来それぞれの法律が個別に審議されるべきものを「一括法案」として19本にも及ぶ法律を一括りにして一気に国会を通過させようとしており、安倍政権の反動性は従来の自民党政治にもないもの」と厳しく批判しました。 　法案にある要支援1、2が外されれば介護認定者の27％ともなる154万人が介護保険から除外され、特養ホームを要介護3以上とすれば、約18万人、要介護全体の1/3の人が追い出されるという、まさに「保険あって介護なし」という事態に陥ることが指摘されました。 ▲自治体への要請行動を 　今後、負担増による利用抑制と生活破壊がすすむと同時に自治体では給付抑制競争が始まる。これらに対し、いま、運動としてやるべきことは、住民アンケートをはじめとした実態把握をすすめ、同時に改悪反対の賛同を事業所を中心に広め、これらに基づいた自治体への要請行動を早急に広げる必要がある。国に対しては改悪反対の共同を広げ、署名を初めとした対政府運動を前進させていくことが重要。あわせて、介護保険充足に向け一般会計の投入を求めていく。介護関係労働者の処遇改善にむけた賃上げを勝ち取っていくため、「世論」に働きかけていくことが重要と強調されました。

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