自治労は８月15日、東京の本部で、次期運動方針について会見を開いた。川本淳委員長は参院選１人区での野党共闘を評価しつつ、連合の対応について「独裁化に向かっている安倍政権に対し、もっと連帯して闘うべきだったのではないか」と語った。 　７月10日に投開票された参院選挙では、32ある１人区の全てで野党共闘が実現し、11選挙区で野党候補が勝利した。川本委員長は「候補者の一本化がなければ、もっと厳しい結果になっていただろう」と指摘。自治労の総括論議については、「野党共闘、統一候補、市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）との関係などを整理して、ていねいな議論を（県本部などに）お願いしている」と述べた。野党にも、十分な総括を求めた。 　市民連合に関しては、「日本の政治史上で初めて市民が野党統一を促した点で大きな役割があった。市民が政治を変えようという試みであり、その意義は大きい」と評価した。 　連合の選挙対応については、こう語った。 「野党共闘の問題では連合構成組織の間で評価が分かれている。１人区で推薦を見送った地方連合会もある。独裁化に向かっている安倍政権に対し、もっと連帯して闘うべきだったのではないか。（労働戦線統一問題などの）歴史からはやむを得ないところもあるが、今後乗り越えるべきではないか。もう少し胸襟を開いてもいいと思う」 ▼扶養手当見直しに不満／人勧に対する自治労見解 　自治労の福島嘉人書記長は８月15日の会見で、今年の人事院勧告で配偶者手当の削減など扶養手当の見直しが提起されたことについて、「民間企業の支給実態からかい離している」「拙速な見直しだ」と述べ、今後、地方の人事委員会に対し、こうした点を訴えていくことを明らかにした。 　今年の人勧は、一般職員の配偶者手当を削減（１万３０００円→６５００円）し、子どもに関わる手当を増額することとした。 　自治労も参加している公務員連絡会は、今回の見直しが「扶養手当内での配分変更」にとどまっていることなどを踏まえ、賃金引き上げと併せて完全実施を求めている。 　一方、自治労は民間企業の実情とのかい離を追及していく構えだ。福島書記長は人事院のデータを紹介しながら、「民間企業の多くが配偶者に支給しており、見直しを予定していない」と指摘。民間の実態を踏まえないやり方に疑問を投げ掛けた。 　配偶者手当見直しは女性の就労を促す目的で政府が提起したもの。この点でも福島書記長は「（今回の見直しが）どれだけ女性の就労に影響するか懐疑的だ。税や社会保険の基準も議論すべきではないか」と述べた。(連合通信)
－府職労ニュースインデックスへ－