大阪府議会では、教育基本条例、職員基本条例は強行されましたが、大阪市議会での否決をめざして、３月27日、大阪市議会閉会日の昼休み行動を実施しました。 　昼休み行動では、民法協からは「府議会では、自民・公明の裏切りで２条例は強行されたが、この条例の具体化を許さないたたかいが重要になってくる。大阪市バスの民営化が進み、委託先の民間の市バスの運転手が雇い止めにあった。大阪地裁は『相対評価で評価が低かったことは雇い止めの理由にならない』という判決を下した。職員を競争させ、相対評価をしても、住民の暮らしの向上にはならない」と呼びかけました。 　新婦人からは、港区で行われた「学校教育フォーラム」では、参加したお母さんが「学校選択制の意義がわからない。説明会にお金をかけるくらいなら、今まで通りの校区で、学校に予算をつけて」と発言したことを紹介し、「選択制を見直し、元に戻している県もある。子どもを実験台にするようなことはやめて。子どもたちが、授業がわかり、のびのび育つように、そのための予算こそつけてほしい」と発言。 　福祉保育労からは「橋下市長は、２条例とともに、保育所の最低基準を緩和する条例案を出している。面積や、子どもと保育士の配置基準を改悪する内容。今でも、廊下に布団を敷いて昼寝をする実態があるのに。市議会でも『子どもの安全が守れるのか』などの疑問が相次いだが、市長は、『待機児解消のため。保育園には我慢してもらう』と発言。待機児の保護者は、ぎゅうぎゅう詰めの保育園を望んでいるのではない。条例案の採択は、運動の成果もあり、今日の本会議まで延ばさせた」と述べました。 　大阪市教からは「給食中に子どもたちが、『先生は留年に賛成？反対？留年したら友だちとバラバラになる』と話してきた。楽しいはずの給食中の会話が、橋下市長のせいで、すでに子どもに影を落とし、幼い子どもの心を傷つけている」と生野区の小学校での話を紹介。また「平野区の父親は組合に電話をかけてきて『２人の子どもはゆっくり進むタイプなので、留年しそう。いじめられることも心配。子どもを傷つける留年制、教育基本条例は到底許せない』」と述べたことを紹介しました。 　学校選択制を話し合う「学校教育フォーラム」では、「はぐくみネット」の地域ボランティアの方が「市教委は今まで『地域で子どもを育ててください』と言ってきたではないか。今まで地域で子どもをはぐくむ活動をしてきた者にとって学校選択制など信じられない」と発言しました。 ◆本会議に向け、大阪市に署名提出　行動にさきだち、２条例反対連絡会は新たに署名39,264人分を提出。合計22万1,437人分に達しました。
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