日本弁護士連合会は２月３日、公契約条例について考えるシンポジウムを都内で開いた。法律家や自治体首長、労組関係者らが出席し、公契約条例が貧困対策に加え、地域振興や公正競争の実現にも大きな役割を果たし得ると指摘。一層の広がりに期待を寄せた。 ▼被災地に時限立法を 　公契約条例は、自治体が発注する仕事や工事で働く人の賃金について、法定最低賃金を上回る「下限」を定めるルール。昨年末には東京都多摩市、神奈川県相模原市で制定され、国内で４例となった。 　多摩市の条例づくりに携わった古川景一弁護士は、制定にこぎつけた自治体の特徴として、事業者団体の理解を得たことを指摘した。必要な人件費さえも削らなければならない低入札競争は企業経営にとっても負担が重く、「ワーキングプア（働く貧困層）対策に加え、地域経済振興や企業間の公正競争の実現という目的を打ち出すべき」との持論を語った。 　さらに、東北被災３県に限定した公契約規制の時限立法を提唱。「復興事業の利益がゼネコンに抜かれ、その金が東京に戻ってくるようでは復旧復興は望めない。適正な賃金が地域経済に落ちるようにすることが大事」と強調した。　 　中央官庁の発注業務について、警備会社労組の組合員は、警備料が１人・時間当たり７００円で積算されているために、現場はギリギリの人件費を強いられ、不払い残業が横行していると指摘。「労働関係法を守らない会社しか落札できない」現状の改善を訴えた。 　千葉県野田市の根本崇市長が２年間の施行状況と今後の課題について講演。神奈川労連、連合、首都圏建設産業ユニオンがそれぞれの取り組みを報告した。
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