ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が12日、都内で会見し都知事選への立候補を表明しました。東京自治労連は、直ちに推薦を決定し、都民本意の都政への転換をめざして奮闘する決意です。　自治労連本部も、東京自治労連からの要請を受け、12日の中央執行委員会で推薦を決定しました。後日、各組織に推薦要請を送ります。 ▼都民本位の都政をと全国支援宣伝行動 　東京都知事選挙で、民主的な都政を実現しようと、７月11日に都知事選挙勝利！自治労連全国支援行動決起集会が東京労働会館で開催され、全国からの支援を含め60人が参加しました。　主催者を代表して、東京自治労連の荻原委員長は「都知事選は、全国の自治体だけでなく、国にも大きな影響を及ぼす。民主的な都政への転換が求められている。都民のためにいい仕事をしたいという、都職員をはじめとする自治体労働者の願いを実現していこう」とあいさつしました。 　自治労連の猿橋委員長は、「参院選で福島や沖縄で現職大臣が落選した。東北の5県で与党が敗北するなど、地方から大きな反撃が始まっている。東京では、猪瀬、舛添と連続してカネで辞任に追い込まれた。都政を転換するチャンス」と、激励のあいさつ。 　7月12日の早朝、都庁前で｢民主都政を実現する全都自治体労働者の会｣、東京自治労連、自治労連本部をはじめ全国の自治労連の仲間70名超が参加し、都知事選挙に向けた要求宣伝行動を行い、出勤途中の都庁の職員などに都政の刷新について広く訴えました。 ▼職員数は１０数年で半減 　自治労連本部猿橋委員長や東京自治労連荻原委員長をはじめ12名の自治労連の仲間が弁士として、「職員数は、ここ十数年で半分に減らされ、誇りとやりがいをもって都民のための仕事をしたくても、人員と予算の制約のもとで、思うような仕事ができないのが現実です。今度こそ都民本位、そして職員犠牲のない都政運営を実現するチャンスととらえ、7月31日に行われる都知事選挙で正しい選択をしましょう」「地方自治体は住民生活を守る防波堤です。安倍政権が企業優先の政策を次々実行し、格差と貧困が拡大する中、この暴走政治から都民生活を守る施策をもっと大胆に行えるはずです。予算の使い方を都民本位に見直すことが、都民から切実に求められています。介護保険制度、生活保護、医療、保育、年金の改悪、そして消費税増税といった国の悪政から都民生活を守るのが東京都の責任であり、私達の仕事です。都知事選挙で安倍政権NOの意思を示し、暴走をストップさせましょう」と出勤途中の都庁職員に訴えました。 ▼金銭問題でもめるのはもう嫌だ 　各宣伝隊はそれぞれ、都民本位の都政の実現を求めて「医療・介護・福祉の充実を」「待機児童問題の解消」「横田基地のオスプレイ配備撤回」「相次ぐ都知事の金銭問題をもうやめさせること」などについて訴えました。ビラを受け取った人からは、「もう都知事の金銭問題でもめるのはいやだ」「民間の組合員だけど労働組合が先頭になって頑張っていることは心強い」との声や、「お疲れさま。頑張ってね」との激励の声が多数ありました。ビラの受け取りはよく、立ち止まってじっくり訴えをきく姿もあり、今回の都知事選に対する都民の期待を感じる宣伝行動になりました。(連合通信)
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