京都府職員労働組合 -自治労連-  Home 情報ボックス 府政NOW 京の写真館 賃金 料理 大学の法人化



2012年 4月17日

消費税増税は断固反対! 
労組・民主団体が5000人集会

富裕層・大企業に応分の負担を 

 「消費税大増税はノー!」──。野田政権が今国会で消費税増税法案の成立をめざすなか、日本全国から労働組合員や医師、母親、自営業者ら5000人以上が4月12日、東京・日比谷野外大音楽堂に集まって「消費税増税は断固反対」と訴えた。全労連や民主団体でつくる実行委員会が主催した。

 政府は消費税(現行5%)の税率を2015年までに10%に引き上げる法案を国会に提出中だ。野田首相は「政治生命をかけて、命がけで頑張る」と強い決意を示しているが、新聞各紙の世論調査では国民の約6割が反対している。

 税理士などでつくる「税経新人会全国協議会」の清家裕理事長は「消費税は(低所得者ほど負担が重く)貧困を増加させる最悪の税制だ」と叫ぶと、日本共産党の志位和夫委員長も「増税は暮らしも経済も財政も悪化させる先のない道。富裕層や大企業に応分の負担を求めよう」。  

 ジャーナリストの斎藤貴男さんは「こんな不公平な税制は叩きつぶそう」と呼びかけた。神奈川県座間市から来た真島朋子さんは「娘の小学校入学だけで10万円。増税されればもっとお金がかかる」と悲鳴を上げた。大阪の自営業者の男性は「消費税分の利益もない。増税は絶対に許さんぞ」と声を上げた。

 集会後、参加者らは国会までデモ行進を行い、通行人らに「増税反対」とアピールしながら、53万人分の増税反対署名を届けた。                   


府職労ニュースインデックスへ