脱原発基本法の制定をめざす全国ネットワークが８月22日に発足し、「脱原発と経済安定を確保する」とした要綱案を発表した。ネットは国会議員に今通常国会中の法案提出を求め、次期衆院選の候補者に対しても賛否を明らかにするよう迫る方針だ。(写真は、記者会見する大江健三郎氏ら) ▼中心人物が参加 　ネットには、これまでの脱原発運動で中心的役割を担ってきた人の多くが代表世話人に就いた。大江健三郎さんら「さようなら原発１０００万人アクション」の呼びかけ人や、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長、城南信用金庫の吉原毅理事長らが参加。茨城県東海村の村上達也村長ら「脱原発をめざす首長会議」のほか、労組関係からは平和フォーラムも入った。原子力資料情報室や国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」、東電株主運動などの市民団体のほか、ソフトバンクの孫正義社長がつくった「自然エネルギー財団」も加わっている。 　法曹関係者からも「脱原発弁護団全国連絡会」の河合弘之弁護士や宇都宮健児・前日弁連会長らが名を連ねた。「福島原発被害弁護団」共同代表の小野寺利孝弁護士もいる。 ▼「法制化で方針固めよう」 　基本法の要綱案は「遅くとも２０２０年度ないし25年度までのできるだけ早い時期に脱原発を実現させる」とし、原発再稼働については「最新の科学的知見による適合性が確認されない限り」認めないとした。国は脱原発基本計画を策定する責務を負い、それには再生可能エネルギー拡充や発送電分離などの電力システム改革、原発立地の経済対策や電力会社の損失への措置、廃炉や核廃棄物処理に向けた人材確保などを盛り込むという。 　22日に国会内で開かれた記者会見で河合弁護士は「時の政権が何を言おうとグラグラしない脱原発方針を固定化したい」と語り、法制化の必要性を訴えた。
－府職労ニュースインデックスへ－