▼自治労連62,639人分を提出 　公務労組連絡会は、中央行動（28日）の際に「景気回復にむけた賃上げを求める要求署名（賃下げ反対署名）」123.655人分（自治労連62,639人分）を提出しました。署名提出では、この間取り組んだ団体・商店街への要請の中で、公務賃下げに反対する住民の声や、今回のやり方に対する自治体首長の不満を紹介しつつ、国家公務員に対する賃下げ法の廃止と地方へのその押しつけを撤回するよう要請。内閣府大臣官房総務課・調査役は、「いま、みなさんからいただいた要請を含め、この署名を内閣官房に渡します」と応えました。 ▼国会議員要請で与党議員2人が応える！ 　中央行動で取り組まれた国会議員要請行動では、自治労連は地方組織の地元選出の国会議員を訪問。そのため多くの参加者から「対応はそこそこよかった」「地元の人が要請にくることで、対応した議員・秘書は緊張感を持って対応をしていた」と感想がありました。 　とりわけ、鹿児島県事務所と滋賀自治労連は直接議員に要請することができました。要請行動に参加した女性（かごしま公務公共一般）が今回の要請趣旨を訴えつつ、自分が*雇止めをされたことを話すと、議員は「職場はどこですか。そのことなら新聞で見た。どうして長年勤めたベテランを雇止めにするのか」など応えました。「私は、仕事を通じてできた繋がり、とりわけ子どもたちとの繋がりを大切にしたい、そのためにも今回の雇止めは納得できない。職場に復帰できるよう頑張っていきたい」との訴えには「頑張ってください」と激励。宮脇さんは「今回のようなことは経験したことのないことでした。応接室に案内され、話まで聞いてもらえ、また、議員が地域事情をよく知っており、地元のことを思っている議員がいてくれて嬉しかった」という感想を述べています。 　また、滋賀自治労連・栗東市職の要請に対応した議員は、「バナナのたたき売りみたいに公務員を叩けばいいというやり方は間違っている。今回の給与削減にしても、やり方がおかしい。公務員が誇りとやりがいを持って職務に専念出来るようにしなければならない」と述べました。さらに自民党の行政改革の政策についても話し、参加者からは「国会議員要請をしてきたが、こんなことは初めてだった。地元の人が来ると違う」と感想が語られました。
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