全労連や中立労組でつくる国民春闘共闘委員会は３月26日、賃上げ状況の集計結果を発表した。22日時点で加重平均（組合員１人当たりの平均額）は、前年より４１７円上回る５７０２円。賃上げ率では、同０・01ポイント増の１・81％だった。 　登録８７０組合のうち、前年並みの２５２組合が回答を引き出した。１万円以上なのは、医学書院１万２５５０円（出版労連）、応用地質１万１５０５円（建設関連労連）、大東工業１万円（ＪＭＩＵ）など。前年実績以上の回答は95組合。パート・アルバイトは単純平均（１組合当たりの平均）で時間額18・２円増となり、前年同期（５・４円）を大幅に上回った。 　全労連の小田川義和事務局長は「政府の報酬引き上げ要請は追い風にはなっていないが、テコにしながら上積みをめざしたい」と話している。 「全労連排除」の説明を／最賃委員任命でＩＬＯ 　地域別最低賃金を引き上げる際の目安を決める「中央最低賃金審議会」の労働者委員任命にかかわり、全労連が「構造的に排除されている」とＩＬＯ（国際労働機関）に申し立てている問題で、ＩＬＯが報告書をまとめた。日本政府に対し、委員任命が公正か具体的に説明するよう求める内容だ。３月26日に全労連が明らかにした。 　報告書は、条約勧告適用専門家委員会が３月上旬に公表したもの。最賃決定条約（１３１号、日本１９７１年批准）では、関係ある代表的労使団体と十分に協議を行うことを定めている。全労連は２０１１年９月、「連合と加盟組織の推薦者のみが労働者代表のメンバーに任命されている」と審査を請求。日本政府は「手続きにのっとって任命している」と説明していた。全労連は「報告書を生かしながら政府と交渉していきたい」としている。
－府職労ニュースインデックスへ－