大阪府の職員基本条例、「教育基本条例」が３月23日、府議会で大阪維新の会や自民、公明党などの賛成多数で可決・成立した。同じ内容の条例案が提出されている大阪市議会は採決が見送られる見通しだ。大阪自治労連などは条例の成立に強く抗議し、今後は条例廃止の運動を進めることにしている。 　職員条例は、職務の成績評価方法を絶対評価から相対評価に変更することなどを定めた。職員全体の下位５％を最低ランクとし、給与などに反映させる仕組みだ。同じ職務命令に３回違反した職員は、免職する。 　教育条例（教育行政基本条例・府立学校条例）は、知事が教育基本計画を作成して教育委員の罷免を判断できると規定。定員割れの続く高校の統廃合や学区撤廃、指導力不足で改善が不十分な教職員の免職措置も盛り込んでいる。 　施行はいずれも４月で１年間の試行期間を置く。 ▼府民サービスにも影響 　大阪自治労連の荒田功書記長は「相対評価では職員がどんなに頑張っても全体の５％が最低評価となってしまう。職員のやる気を削ぎ、府民サービスにも影響が出かねない。条例は撤回すべきだ」と指摘。制度の検証を行いながら、条例の廃止を求めて宣伝や集会などを行う方針だ。 　２条例の「制定を許さない大阪連絡会」は、教育への政治介入で教育が破壊され、子どもたちを過度な競争に追い込みかねないなどと批判。市議会では「廃案に追い込むため全力を挙げる」としている。
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