政府・与党は、カジノ解禁法案（特定複合観光施設区域の整備推進に関する法案）を今回の延長国会で成立させようとしている。多くの懸念がある中での審議入りには批判も強く、日本弁護士連合会などは廃案を求める声明を発表した。各団体の見解（要旨）を紹介する。 ▲地域経済に悪影響/日弁連 　 日弁連は、暴力団対策上の問題やギャンブル依存症の拡大、多重債務問題再燃の危険性、青少年の健全育成への悪影響などを理由にこれまでカジノ解禁推進法案に反対してきた。 　諸外国のカジノ事情調査を踏まえ、期待されるような経済効果をもたらさないことを明らかにしてきた。カジノを設置した自治体周辺の人口減少（韓国）や、特定複合観光施設（ＩＲ）型施設で相次いだ倒産（米国）の例からも、かえって地域経済に回復しがたい打撃を与える懸念が大きい。 　今回の法案は、こうした懸念にこたえるものとはなっていない。あらためて強く反対し廃案を求める。 ▲ばくちは許されない/全労連 　 カジノは百害あって一利なしだ。どんなに言い繕おうと、刑法が禁じる賭博場にほかならない。もうけのためにはなんでもありという倫理感の欠如を厳しく指摘したい。 　安倍政権も積極推進の姿勢であり、アベノミクスの正体を象徴する法案として厳しく批判されなければならない。廃案にするため、全力をあげる。 ▲筋の悪い経済振興策/退職者連合 　 カジノが合法化されればギャンブル中毒者の数が増え、多重債務による家庭崩壊などが懸念される。経済振興策としても筋が悪すぎる。廃案を強く求める（民進党への要請書）。(連合通信)
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