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２０１２年 ８月３０日更新

地方から悪政転換の共同を

自治労連大会
　

「憲法生かす運動」を対抗軸に

自治労連は８月26日から３日間、愛媛県で大会を開いた。採択された運動方針は、原発再稼働や消費増税法案の強行など民主党政権が進める「悪政」の転換に向け、地方から共同を広げようと提起。「憲法を生かす運動」を対抗軸に、引き続き政策提言や自治体を中心に回って対話や要請を行うキャラバン行動に力を入れることとしている。　 　あいさつした野村幸裕委員長は民主党政権の現状について、「国民が期待した政治を裏切っている」と指摘。「労働者・国民中心の日本」に転換させるため、住民とともに反転攻勢に出ようと訴えた。 　方針は、自治体と公共サービスの果たすべき役割を地域に出てアピールし、行政改善に取り組むことを重視している。８月初めにまとめた「原発ゼロ、再生可能エネルギーをいかす地域・自治体をつくるための提案」などの提言づくりを進め、それに基いて「対話と共同」を広げる考えだ。　 　自治体や諸団体を対象とする「憲法キャラバン」を全地方で年間計画に位置付けることも求めている。 ▼再生エネで提言と対話 　憲法キャラバンでは静岡、滋賀、三重などから、「原発ゼロ」と再生可能エネルギー問題を訴えた経験や計画が報告された。静岡は「自治体は再生可能エネルギー問題への関心が高い。５市で市民参加型の風力発電計画があることも分かった」と述べ、再生可能エネルギーを追求する全国運動を呼びかけた。　 　京都は、原発立地地域で脱原発を実現するには、地域経済の自立をどうはかるかが大事だと述べ、現在、提言に向けた検討を行っていると語った。 　「災害に強い自治体づくり」（千葉）、「労働法規を守るまともな自治体づくり」（埼玉）、「中小企業が元気になれる自治体づくり」（愛知）など、提案型の運動が各地で進められていることも紹介された。 ▼人員要求は切実 　大阪は、公務員敵視を強める橋下大阪市長ら「維新の会」の動きについて、「財界など支配層が構造改革を進めるうえで利用している」と述べ、本部方針通り憲法を対抗軸として、一歩も引かず闘うと決意表明した。 　多くの地方から人員要求が切実になっていることが報告された。そんななかで、東京の墨田区職労は現業職の専門性と経験の必要性を訴え、土木事務所内業務の直営を堅持して退職者を正規職員で補充させていると語った。 　長野は、上田市職が自治労を脱退して自治労連に加盟した経緯を報告。自治労連本部の猿橋均書記長は「今後、こうした選択が生まれる可能性は高まっている」と述べた。

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