自治体の非正規労働者や関連企業の労働者でつくる東京公務公共一般労組（公共一般）が、来年４月に全面施行される改正労働契約法に注意を呼びかけている。雇い止めに加え、新たに「契約更新は４回まで」などの動きが強まる恐れがあるためだ。特に、改正法が適用される外郭団体・関連企業で働く労働者を対象に、「泣き寝入りせず、労働組合に相談してほしい」と訴えていく考えだ。　 　改正法は、５年を超えて働く非正規労働者に対し、正社員など「無期雇用」への転換を申し出る権利を与えた。雇用安定を図るのがそもそもの趣旨だった。しかし、実際には５年に達する前に使用者が雇い止めしてくることが予想される。　 　自治体や関連職場では、１年契約を繰り返すパターンが一般的。契約更新する場合も「５年が限度」などと上限を設けているところさえある。公共一般は、今回の改正法が新たに「更新回数限度」を設定したり、長期間働いている職員を雇い止めする動きに拍車を掛けかねないとみる。 ▼関連職場が危ない 　10月28日に開いた定期大会では、改めてこうした動きに注意を呼びかけた。 　労働契約法は公務員を適用除外としているため、公共一般は、自治体の非常勤職員に対する制度変更は認めないとの立場だ。更新回数限度を設定しようとする動きには「労働条件の不利益変更だ」として、断固阻止するという。 　一方、改正法が適用される外郭団体・関連法人については、更新回数限度の設定や雇い止めをはじめ、契約更新させないためのパワハラなどが予想されると指摘。「雇用を守るために、労働組合に入って使用者と交渉していきましょう」と働きかけていくことにしている。
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