厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は８月６日、労働者派遣の規制ルールを業務単位から人単位に見直し、受け入れ期間制限（最長３年）の大幅な撤廃を求める報告書素案をまとめた。派遣先企業は、同じ業務でも派遣労働者の入れ替えなどで３年以上の受け入れが可能になる。これに対し労働組合からは「自社の労働者を派遣に置き換える動きが拡大し、不安定雇用が増える」と懸念を強めている。 ▼３年超の派遣が可能に 　労働者派遣制度は、通訳や財務処理など高度な技能を要する「専門業務」、繁忙期の自動車の生産ラインなど「臨時・一時的業務」に限って解禁し、正社員を派遣に置き換えることを防ぐ「常用代替の防止」が制定以来の原則だ。 　素案では、この「常用代替防止」原則に基づき一部を除いて派遣業務の受け入れを最長３年とする現行ルールについて、「働き続けたい派遣労働者の雇用安定化につながらない」と指摘。派遣労働者を（１）技術者派遣に多い無期雇用（２）仕事がある時だけ雇用される登録型派遣など有期雇用──に区別し、それぞれに応じた新たな上限の導入を求めた。 　無期雇用の労働者については「雇用が比較的安定して専門性や待遇が高い」として、期間制限の撤廃を主張。年齢などの差別につながる事前面接の解禁も認めた。 　一方、有期雇用については、原則通り同じ労働者の受け入れは上限３年まで。ただし、派遣業務そのものは派遣先の労使で合意すれば、人を入れ替えて３年を超える受け入れを可能とする。これまでは業務ごとに上限が設けられていたため、３年を過ぎると企業は派遣労働者を一斉に切るか、請負や期間社員にして再び派遣に戻す脱法行為が問題となっていた。素案は規制を緩め、実態に合わせた形だ。 　このほか、悪質な派遣業者への事業停止命令の必要性に触れる一方、派遣先企業の団交応諾義務、均等待遇の導入は見送りとなった。 ▼「派遣の置き換え拡大」 　素案に対し、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「派遣元は負担増を避けるため、労働者を無期雇用に切り替えることはない」と断言。その上で「３年ごとに人を入れ替えてしまえば、どんなに長期間であっても派遣の受け入れが可能になる。常用労働者を派遣に置き換える動きが拡大する」と警鐘を鳴らした。 　学者や労組の有志らでつくるＮＰＯ派遣労働ネットワークも、企業にとって派遣の使い勝手が良くなるだけで「労働者保護の具体性を欠く」と批判。労働者が派遣先への直接雇用を選べるよう規制強化を訴えた。 　素案は８月下旬にも報告書案として取りまとめられ、秋以降に労働政策審議会で議論される見通しだ。
－府職労ニュースインデックスへ－