ビルマ（現ミャンマー）の強制労働に対する制裁決議の扱いも、総会議題の一つとなりました。同国政府は強制労働を禁じる国内法を整備したとして制裁解除を訴えましたが、労働側が懸念を表明。制裁措置を一部残したうえで来年の総会で改めて、強制労働撤廃の進ちょく状況について精査することを決めました。 ▼強制労働は続いている 　ＩＬＯは１９９９年、軍事政権下のビルマで団結権が否定され、深刻な強制労働が行われているとして、技術協力・支援を行わないことや、会議などへの出席を認めないとする決議を採択。翌２０００年には加盟国の政労使に対し、ビルマとの関係を見直し、強制労働を助長しないよう求める、異例の決議をあげていました。 　ビルマの現政府は今年６月の総会で、強制労働を禁じる法改正を既に行い、加害者への処罰などを決めたとして、99、00年両決議の解除を求めていました。 　これに対し、労働側は強制労働が依然続いていることを憂慮。（１）弾圧を受け国外活動を余儀なくされているビルマ労働組合連盟（ＦＴＵＢ）のメンバーが国内で自由に活動できるようにすること（２）ビルマを海外投資の「草刈り場」とせず、質の高い雇用を創出すること（３）来年総会で特別審議を行うこと――を要望したのです。 　結果は、政府、使用者側の賛成で99年決議は解除されましたが、00年決議は一部、１年間の保留に。来年の総会で強制労働廃絶の進ちょく状況を精査し、決議の扱いを決めることになりました。 ▼スー・チー党首が演説 　総会では、ビルマ国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首が特別演説を行い、「雇用創出につながる、外国からの投資を歓迎するが、それは国際労働基準に配慮したものでなければならない」と訴えました。 　働く者の無権利や低賃金を放置したまま投資を拡大すれば、当事国だけでなく周辺国の労働条件をも掘り崩してしまいます。ＩＬＯは国際機関による引き続く監視が必要だとしています。 　ビルマ労働組合連盟を支援してきた連合は、「労組が参加する国づくり」を求める立場。現地労組リーダーの養成支援や、投資を考えている日本企業へのセミナーを行えないか、検討しています。
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