国際水準からみても極端に負担が重い日本の奨学金制度の問題が政治課題に急浮上している。昨年来この改善に共に取り組んできた中央労福協と奨学金問題対策全国会議が５月10日、国会内で集会を開催。与野党（自民は不参加）が、返済の必要がない「給付型」の実現に賛意を示した。署名は３０３万筆に達し、運動は賛同議員を増やす第２ステージに突入する。(写真は、国会内での集会) 　集会には、民進党の長妻昭代表代行、共産党の田村智子副委員長、社民党の吉川元政策審議会長、「生活」の玉城デニー幹事長、公明党の新妻秀規文部科学部会長代理ら国会議員が出席した。各党の代表は、手法や細部の違いはありつつも、「給付型」の実現を主張。また、営利の教育ローンともいうべき「有利子」の奨学金を減らし、現行の無利子奨学金を増やすことでも一致した。 　対策会議で共同代表を務める神津里季生中央労福協会長（連合会長）は、「昨年秋以降ここまで世論が盛り上がったのは両団体がタイアップしたことの成果」であり、超党派での取り組みが功を奏したとあいさつ。同じく共同代表を務める大内裕和中京大学教授も４年前に運動を始めた当時を振り返り、「感慨深い。当時は全くかみ合わなかったが、今は誰もが『給付型導入』を言うようになった。認識の深まりと世論の高まりがある」と語った。 　賛同する国会議員は同日現在で１２０人に上る。今後、さらに広げることが提起された。(連合通信)
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