過労死遺族や支援者でつくる「過労死防止基本法制定実行委員会」（代表・森岡孝二関西大学教授）が同法の制定について各党に聞いたアンケートの結果を公表した。12月４日までに、民主、自民、未来、公明、維新、共産、みんな、社民、国民新の９党が回答。全政党が「過労死は重要な社会問題」との認識を表明した。「国による総合的な対策が必要」には、自民を除く全政党が賛成した。 　「過労死防止基本法」は、過労死の根絶に向けた国、自治体、企業の責任を明確にし、国による調査研究など、総合的な対策を行うというもの。超党派による制定をめざしている。 　「現在の国の調査研究は不十分で、今後しっかり行うべき」との設問に対し、自民・公明を除く全政党が賛同。自民党を除く各党が、総選挙後に「実行委員会による説明や協議の場を持つこと」に前向きな姿勢を示した。 　自由記述では、自民が総合対策として、心の健康対策を柱とする改正労働安全衛生法案（衆院解散により廃案）に触れているが、党としての対応方針は示していない。公明は、長時間労働について「さらなる分析と再発防止の取り組みを強化すべき」とした。 　法制定に明確に賛同しているのが、共産と社民。 　「解雇規制の緩和」を公約に盛り込む維新は、「自由な労働市場へと改革することで、雇用主が必要な人材を市場から獲得しやすくなり、一人に仕事が集中しにくくなる」とのコメントを寄せた。民主、未来は記述がない。 　候補者からの賛同は約２７０人。実行委は「予想以上に多くの政党、候補者から回答を得、強い関心と共感があることが分かった。選挙後に各党や賛同議員と意見交換していきたい」とコメントしている。
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