全労連は７月29～31日、横浜市内で２年に１度の定期大会を開き、向こう２年間の運動方針を決めた。消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加反対、原発ゼロをめざす運動など国民的課題で幅広い団体や国民と連携しながら、「安心・安全社会をめざす大運動」を展開する。 　役員改選では、大黒作治議長（３期目）、小田川義和事務局長（４期目）が再選された。 ▼民自公の談合、追及を 　運動方針の柱は、安心・安全社会をめざす大運動の展開、「１５０万全労連」実現に向けた新中期計画の実行、憲法擁護・安保破棄運動の再強化──の３点。 　方針提起した小田川義和事務局長は「どんなに遅くても来年の今頃までには衆議院と参議院の選挙が行われる。暮らしと労働の悪化は、民主・自民・公明３党の談合政治が原因だという事実を明らかにしていこう」と提起。要求が一致する国民的課題で共同を広げ、運動を発展させようと呼びかけた。 　労働の課題では、「雇用は正社員が当たり前」の世論形成や大企業によるリストラ合理化との闘い、公契約条例の制定をめざす運動などを挙げた。憲法・平和では、米軍普天間基地の無条件撤去などに重点的に取り組む。 ▼市民との共同広がる 　討論では、原発ゼロなどをめざす共同の取り組みが広がったとする報告が相次いだ。 　長野県労連は今年３月11日に市民とともに、県内15カ所で原発をテーマに集会を開き、合計で６０００人が参加した。市民からは「真面目にやっている県労連を見直した」との声も。「大変な時期だからこそ労組が期待されている」と述べた。 　県庁所在地の松江市に原発がある島根県。その県労連は、「さようなら原発アクション」の市民団体と協力して県民の１割超に当たる計８万筆の「脱原発」署名を集めたと報告した。東海原発の廃炉をめざす茨城県労連は、17万２０００筆の廃炉署名を橋本昌県知事宛てに提出した。 　浜岡原発問題を抱える静岡県評は２月、「浜岡原発をなくす連絡会」を結成した。その「地域の会」は現在、県内21カ所に広がっているという。首相官邸前の原発再稼働反対デモを受け、若者グループと連携したデモを県内でも展開している。 　愛労連（愛知）は、経営者との懇談や中小企業の実態調査を重ねるなかで、トヨタなど大企業に依存するのは限界と指摘。地域経済の活性化に向けて「脱原発と再生可能エネルギーの推進に関する提言を行う」と話した。 　福祉保育労は、市民による反原発デモが急速に全国へ拡大していることに触れ、「『おかしいことはおかしい』と言える運動が求められている」と述べ、全労連としても研究が必要と訴えた。 ▼組合攻撃に反撃 　原発以外の課題では、大阪市の組合・公務員攻撃との闘いについて大阪労連が、教育基本条例などで府内で50の連絡会ができ、「（市民サービスを削減する）市政改革では市民パブリックコメントの94％が反対意見を寄せている」と情勢の変化を伝えた。連合系労組とナショナルセンターの枠を超えた抗議集会も行っている。
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