全労連や国民春闘共闘委員会などでつくる実行委員会は２月８日、東京・霞が関周辺で春闘の中央総行動を展開した。昼の中央総決起集会には２０００人が集まり、賃上げによる景気回復などを訴えた。 　国会では現在、13兆円規模の緊急経済対策と来年度予算案が審議されている。大黒作治全労連議長は一連の予算案について、大企業優先・大型公共工事復活や消費税増税の強行を狙ったものだと批判。「賃上げや被災地復興、生活密着型公共事業への転換、中小企業・地域経済の支援など景気回復に役立つ財政出動を求める」と呼びかけた。最低賃金引き上げや公契約条例の拡大も訴えた。集会後、参加者らは国会までデモ行進した。 　建設関係労組首都圏共闘会議も同日、決起集会を開いた。 夏の大幅アップにつなげよう／全労連／最賃闘争をスタート 　全労連が今年の地域別最低賃金の大幅引き上げに向けて取り組みを始めた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○ 　「地方最低賃金審議会に私たちの声をもっとぶつけよう」。２月８日、都内の決起集会でこう語ったのは伊藤圭一調査局長。昨年、地方では国の中央最賃審議会（中賃）が示した目安を上回る引き上げ額が相次いだが、その審議のあり方は依然として閉鎖的だと訴える。 　全労連によると、報告のあった34地方のうち、実質的な審議を行う専門部会の傍聴が全て可能なものはわずか３地方。労組などの意見陳述を認めないところが13もある。審議の公開を求めるのは、議論に緊張感を持たせ、より現場の声を反映させるのが狙いだ。今後、各地で要請を行う。 　さらに今年は中賃委員が２年に１回の改選を迎える。労働者委員枠（６人）には低賃金労働が深刻な介護やタクシーなどの労組から６人を推すことを決め、これまで３人だった候補を増やした。推薦候補で福祉保育労の澤村直副委員長は「保育は低賃金で人材不足。時給１０００円でも低く、大幅引き上げが必要だ」と説く。 　水準の低いＣ、Ｄランクの県では、近隣県同士などでキャラバン行動にも力を入れる。低い最賃額を放置すれば、労働者が都市部に流出するのを止められないため、連携して底上げをめざしたいという。 　最賃は、春闘の重点課題の一つ。大幅引き上げで生活の底上げを訴えている。
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