「大企業が国内に工場を移し始めています。雇用は増えているのです」 　首相が「アベノミクス」の自慢をしているように聞こえますが、実はこれ、米国の話。両国の雇用状況は良く似ているようです。 ▼賃金は４％強も下落 　労組系の調査団体「米国雇用法制プロジェクト」（ＮＥＬＰ）がこのほどまとめた分析によると、製造業の賃金は２００３年からの10年間で４・４％下落しました。ＮＥＬＰは「派遣労働者が増加して、全体の賃金水準を押し下げたため」と説明しています。現在、自動車工場では７人のうち１人が派遣労働者です。賃金は連邦最賃ギリギリの時給７・５ドル（約９００円）程度で、企業の健康保険などもありません。 　直接雇用の正規労働者はこの10年で時給が約２・５ドル（約３００円）低下しています。派遣労働者の賃金が全体を引き下げる圧力になったという分析です。 　この４年間だけをみれば、雇用が増えているのは事実。２０００年以降に６００万人減ったものの、その後底を打って70万人増加しているのです。ゼネラル・エレクトリックやレノボ、フォード、ＧＭ、キャタピラーなどの大企業各社も工場を国内に戻し始めています。 　ＮＥＬＰは「進出国の賃金が上がって米国内との賃金格差が縮まったことが背景。自動車産業でも、雇用が増えるのはいいニュースだが、新しい職は低賃金の派遣労働者ばかりだ」と指摘しています。 ▼米国まねる安倍政権 　安倍政権は労働者派遣法を、ほとんど規制のない米国並みに一層緩和しようとしています。米国製造業の苦況は、他人事ではありません。
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