「暮らしを守ろう、ＴＰＰを止めよう」──。農家や労働組合、市民団体などの有志が８月21日夕方、首相官邸前でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の参加に反対するデモ活動を始めた。主催者発表で約３００人が参加。寸劇などを披露しながら、「ＴＰＰ参加反対」の声を官邸にぶつけた。 　ＴＰＰとは農業、知的財産、労働など幅広い分野で関税や国内規制を撤廃させる自由貿易協定のこと。民主党内でも慎重論が根強いなか、政府は米国などと交渉参加に向けた協議を進めている。 　野田首相の地元、千葉４区の船橋市内で農業を40年営む男性は「ＴＰＰで関税が撤廃されれば畑が住宅地になってしまう」と悲鳴を上げた。「反原発デモ」にも参加している千葉県在住の熊谷貴さん（46）は「日本の皆保険制度や農業を金儲けの論理で根こそぎ売り渡さないで」と話した。 　ＴＰＰを熟知した「サル」も飛び入り参加。「ＴＰＰは米国企業が商売をしやすいように日本の法や制度を変えようしている」と丁寧に解説し、野田首相に扮する男性に「国民のことを考えなさい」と説教をする寸劇も行われた。 　日本消費者連盟、全農協労連、日本共産党の議員らも声を上げた。呼び掛け人の一人、全国食健連の坂口正明さんは「国民の声を無視してＴＰＰ参加を決めようとする政治のありようを変えないといけない」。今後、毎週火曜日に官邸前デモを行う予定だ。
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