臨時県議会での「地域手当引き下げ条例」の 否決に当たっての声明
本日開催された臨時県議会において、議員提案による「地域手当引き下げ条例」が「再議」に付され否決されました。 　私たちは、この条例が人事委員会の勧告・報告および県議会本会議において成された人事委員長の意見表明に逆行するとともに、憲法２８条及び地方公務員法５５条によって保障されている団体交渉を経ることなく、議会による一方的な勤務条件の改変であり「団体交渉権」を否定することから、知事と全ての県議会議員の皆さんに「条例」を採択しないことを要請してきました。 　さらに、３月２３日の本会議で「条例」が採択された後も、憲法と地方公務員法の精神にのっとり、地方自治法１７６条に基づき「再議」に付すよう知事に要請してきました。　 「条例の否決」は、法の精神にのっとった適切で適法な判断 　こうした経緯の中、本日の臨時議会において再議に付された「条例」が否決されたことは、憲法や地方公務員法の精神にのっとった適切で適法な判断であると考えます。 　この間、私たちは、労使交渉を経ることなく議会議員による一方的な勤務条件の改変は、全国の地方自治体に重大な影響を与え、何よりも、職員と使用者である知事との信頼関係と法に基づく職員の権利を蔑ろにしかねない異例・異常なものであることを知事や教育長、人事委員会委員長と全ての県議会議員・議員各会派に要請してきました。 　また、こうした条例に対する法的問題について、県内の２３名の弁護士で構成される自由法曹団滋賀支部から「条例改定に反対する意見書」を知事と県議会議長に提出頂きました。さらに、この「条例」制定が、全国の自治体労働組合に重大な影響を与えることから、全国の労働組合や職場から議員提案による条例の改訂に反対する要請が寄せられました。 今回の議員提案は、「財政問題」の根本的打開にならない 　今回の議員提案は、県の「財政改革が不十分」とする趣旨のものですが、私たちは、毎年、「真に県財政を再建するための提言」を行うと共に、財政状況を考慮して、全国でも最長と言われる「給与の独自削減」について一定の合意を行ってきました。 　そもそも今日の財政問題が、国政によって進められた「三位一体改革」による地方交付税の大幅削減に由来するとともに、国政に追随して90年代に公共事業を異常に拡大し膨大な起債残高を生んだ過去の県政運営が招いたものです。 だからこそ、私たちは、びわこ空港や新幹線新駅などの建設の阻止を求め、危機的な財政状況を招来させない立場に立って県民の皆さんとともに運動を広げてきました。 今大切なのは、国と地方の税財源配分を根本的に見直し、無駄を排除すことこそ重要 　すでに来年度の職員給与費は、１７億円以上の独自削減が決定している中で、地域手当の若干の引き下げが「財政の改善」に繋がるというレベルの問題で無いことは明らかです。 　県財政の問題について今、真剣に議論しなければならないのは、県民の皆さんの暮らしと地域経済を守る県の役割がしっかり果たせる県財政を確立に向け、４７都道府県を始め全ての地方自治体が求めている国と地方の税源配分の根本的な見直しを実現するため、その前提となる国の財政支出について、国民的な世論となっている「原発立地交付金」など無駄を排除する抜本的な見直しこそが重要です。 　私たちは、今回の議会の議決を受けて、財政の健全化を始め県民の皆さんの付託にしっかりと応えられる県政の確立に向けて引き続き努力する決意です。
２０１２年３月２９日 滋賀県地方公務員労働組合共闘会議　議長　杉原　秀　典 滋賀県職員組合　執行委員長　瓜生　昌弘 　　　滋賀県公立高等学校教職員組合 執行委員長　杉原　秀典 　 　　　　 全教滋賀教職員組合　執行委員長　田中　哲
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