安保関連法案の衆院通過後に各社が行った世論調査で、安倍政権の内閣支持率が30％台にまで落ち込んでいる。共同通信と毎日新聞では不支持率が一気に８～10ポイントも急増。多くの野党が反対する中での強行採決を約７割が問題視しており、国民や野党の意見に耳を貸そうとしない首相らの姿勢が一層の反発を招いている形だ。 　調査はいずれも、衆院本会議での採決（16日）直後に行われた。 　内閣支持率は共同37・７％、毎日35％、朝日37％。いずれも第２次安倍政権発足以降で最低となった。安保法案の衆院採決前に実施された前回調査と比べると共同は６月から９・７ポイント、毎日は７月上旬から７ポイント減となった。 　多くの野党が反対する中での強行採決を「よくなかった」としたのは、共同73％、朝日68％。毎日では68％が「問題だ」と回答した。 　国民への説明が十分かどうかと尋ねたところ、共同は82・９％、毎日も82％が不十分と回答。朝日は72％が「丁寧ではない」と答えた。 　今国会での成立には、共同で68％、毎日で63％、朝日で69％が反対している。 「今こそ一言あってしかるべき」／安倍政権はこれでいいのか／マスコミＯＢが歴代首相に要請 　戦争法案成立へ暴走を続けている安倍首相に対し、「歴代首相は今こそ一言あってしかるべきだ」として、50人のマスコミＯＢが７月21日、存命中の全首相に要請を行うと発表した。届いた返事は８月15日前に公表することにしている。 　この日会見したのは、マスコミ九条の会と日本ジャーナリスト会議のメンバーらでつくる「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」。 　世論や憲法学者の声も無視して戦争法案を推し進める安倍首相に対しては、山崎拓氏ら元自民党の要人からも苦言が相次いでいる。マスコミＯＢらは、こうした中で「歴代首相は戦後政治史の重要局面で重責を担ってきた方々であり、今こそその体験からの一言があってしかるべきだ」と考え、中曽根康弘氏をはじめ12人の元首相に安倍氏への提言を要請することにした。 　要請文の中には「私どもは安保諸法案は撤回・廃案とされるべきとの立場ですが、安倍首相への提言は各自ご自由にお述べください」と書かれている。 　会見では、元朝日新聞記者で１００歳のむのたけじさんが発言。「今強く感じるのは、なんとしても第３次世界大戦は防がねばならないということ。安倍晋三は日本社会を軍国体制に戻そうとしている。戦争は始まってしまえば止めるのは難しい。始めさせないことだ」と述べ、国民が足並みをそろえて頑張ろうと訴えた。 戦争法案反対でスト権確立／全印総連の地方組織／「抗議行動に仲間を送り出す」 　印刷・出版産業の労働組合でつくる全印総連の地方組織（地連）で戦争法案に反対するストライキ権が議論されている。北海道に続き、東京は７月18日の大会で確立。大阪、京都も続く予定だ。 　抗議行動に参加する際の指名ストを想定したもので、産別本部が呼びかけた。地連ごとに提起され、確立後に職場の組合が行使する。北海道機関紙印刷所労組は既にスト権を批准し、国会前の抗議集会に参加することにしている。 　東京地連の大会であいさつした是村高市委員長は「これだけ戦争法案反対の運動が盛り上がる中、労組は何もしなくていいのか。躊躇（ちゅうちょ）もあるだろうが、率直に議論していただきたい」と呼びかけた。 　討論では、民主団体などの印刷も手掛ける光陽メディア労組が「社内の調整や組合員の理解を深めるのは大変だがスピード感を持って進めたい」と発言。経営再編を迫られている吉田印刷労組は「中小・零細企業がストを打つ大変さを自分自身、肌で感じているが、安保法制の強行採決は断じて許せない。一人でも多くの仲間を送り出し、労組の団結で安倍政権を倒そう」と呼びかけた。 　７月24日の全労連の中央行動には、複数の組合が指名ストで参加する予定だ。〈連合通信〉
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