全労連などでつくる実行委員会は５月１日、東京・代々木公園で中央メーデー式典を行い、２万１０００人が参加した。安倍政権が狙う解雇をしやすくする労働の規制緩和に反対することをアピール。安定した雇用と社会保障の拡充に向け、夏の参議院選挙で「政治を転換させよう」と訴えた。 　全労連の大黒作治議長はアベノミクスの柱の一つである「新成長戦略」の労働規制の緩和に触れ、「働く者を犠牲にした戦略だ。地域・職種限定という新たな有期社員を増やし、非正規雇用の置き換えが可能になる仕組みが狙われている」と指摘。その上で、「解雇自由化や労働力の流動化を許さず、働くルールを確立するために労働組合は社会的役割を発揮しよう」と呼びかけた。 ▼「９条改憲は反対」 　毎週金曜に首相官邸前で原発反対デモを行う市民団体「首都圏反原発連合」も参加。メンバーの若林一彦さんは「即時原発ゼロをめざして頑張ろう」と拳を突き上げた。日比谷メーデー実行委とのエール交換や東日本大震災の被災地の訴えなども行われた。 　京都では、二条前集会をはじめ府内１２か所で集会とデモが行われ１万２０００人が参加した。
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