２０１４年 １２月０４日

アベノミクスだけではない

市民が総選挙の争点指摘

憲法、原発、雇用劣化など

「総選挙の争点はアベノミクスだけではない」と訴えて、さまざまな活動に取り組む市民団体や労組の代表が12月１日、国会内で記者会見した。 　「解釈で憲法９条を壊すな！」実行委員会の高田健さんは「集団的自衛権は第一級の争点。行使容認が問われる総選挙だ」と指摘。「安倍政権は長期政権樹立をめざし、明文改憲に着手するのは明白。日米ガイドライン再改定、関係法整備を統一地方選の後に回すという、選挙で民意を問わない政治手法は認められない」と糾弾した。 　国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」の満田夏花さんは、「約８割の国民が即時原発ゼロを望み、民主党政権も原発ゼロをめざした。安倍政権はあっさりそれを覆した。民意を無視し、産業界を向いた政策だ。原発産業とベッタリで推進してきた自民党の責任を問わなければならない」と訴えた。 　首都圏青年ユニオンの神部紅委員長は「自民党と安倍政権は就業者が１００万人以上増えたのはアベノミクスの成果としきりに言うが、正規雇用は20万人減、非正規が１２３万人も増えている。賃金が安くて、いつでも解雇できる非正規への置き換えが大規模に進められたためだ。雇用政策を企業目線か、働く者の目線で進めるのかを問う選挙だ」と指摘した。 ■沖縄への暴力、選挙でＮＯを」／辺野古への新基地建設問題／市民団体が東京でアピール 　沖縄・辺野古で米軍基地の建設が強行されている実態を多くの人々に知ってもらおうと、市民グループが12月２日、ＪＲ新宿駅西口で街頭アピールを行った。「基地建設は暴力的に進められている。今度の総選挙では沖縄の基地問題を争点にすべき」との訴えに、仕事帰りの会社員や通行人が耳を傾けていた。 　辺野古への基地移設反対の民意が示された県知事選の直後に、基地建設の作業が再開されている。11月20日には、抗議する市民と機動隊がもみ合いになり、84歳の女性が救急搬送された。また同日、現場を取材していた報道関係者を機動隊員が力ずくで立ち退かせたことも分かっている。 　市民グループ「辺野古リレー」の園（その）良太さんは、「沖縄で起きていることが大手マスコミなどで報道されていない。現地での抗議行動を続けるとともに、それを全国の人々に伝えていかなければいけない」と話していた。 　「辺野古リレー」は、辺野古現地で出会った関東在住者を中心につくられた集まり。今年９月から都内で毎週火曜日に街頭アピールを行っているほか、リーフレットやブログで現地報告を行うなど、辺野古と首都圏をつなぐ情報発信も行っている。(連合通信)
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